2024年7月、気候ネットワークは、発電事業者の目標および、日本のエネルギー政策に対する影響力を理解しておくため、電力事業者の排出削減ロードマップの実態、日本最大の電力事業者JERAの問題、さらにアベイトメントの認識に関する３本のレポートを作成・公開しました。

気候ネットワークが、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が公表している「供給計画取りまとめ」の2015年度から2024年度の約10年間分を分析し、電気事業者の計画がどのように変化してきたのかを調査し、まとめたレポートを発表しました。

7月8日、気候変動対策に取り組む企業や自治体、NGOなどのネットワーク「気候変動イニシアティブ（JCI）」が、日本政府に対し「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」メッセージを公表し、政府にこのメッセージを提出しました。

エネルギー基本計画の改定に関する審議会での議論が始まっています。第7次エネルギー基本計画において注視すべきポイントをまとめました。JBC賛同団体からの意見などが出ているので参考にしてください。

電力広域的運営推進機関（OCCTO）が「2024年度供給計画の取りまとめ」を公表しました。2033年になっても石炭は現状からわずかに減少した程度、再エネは少し増加した程度となること、国際目標どころか日本の2030年のエネルギーミックスの目標達成すらも大いに危ぶまれる状況が続いていることが明らかになりました。

水素・アンモニア政策小委員会/脱炭素燃料政策小委員会/水素保安小委員会が12月6日に中間とりまとめ（案）をまとめを発表し、年末年始でパブリックコメントを募集しています。「低炭素水素」の定義も含めたこの問題だらけのとりまとめ。何が問題かを見て、是非意見を出しましょう！

電力広域的運営推進機関（OCCTO）が電気事業者が提出した供給計画を取りまとめた「2023年度供給計画の取りまとめ」を公表。この結果から、1.5℃目標、2030年エネルギーミックス、非効率石炭火力のフェードアウトにも全く整合しない方向に進んでいることが明らかになりました。