石炭火力発電所
-
日本における石炭火力新増設のビジネスリスク ―設備利用率低下による事業性への影響―
日本における電力需給の現状と今後の見通しについて検証し、石炭火力発電所の新増設のビジネスリスクを明らかにしたもの。新増設計画がすすんだ場合、また、電力需要が減少した場合にも、石炭火力発電所の設備利用率は大きく低下する可能…
-
大船渡の計画も中止に!計画は43基に。
6月15日、前田建設工業株式会社は、岩手県大船渡市で計画していた「(仮称)大船渡港バイオマス混焼石炭火力発電所」の燃料を石炭にすることを止め、木質バイオマス専焼に切り替えると公表しました。赤穂、市原に続く、三箇所目の私た…
-
石炭火力発電所の問題に迫る ~健康影響と様々なリスク~(2017年4月27日)
石炭火力発電所の問題に迫る~健康影響と様々なリスク~ 日本では、100基近くの既存の石炭火力発電所に加え、 2012年以降、 49基もの石炭火力発電所の建設が計画されました。3基が計画中止になったものの、既に2基が稼働し…
-
勝利!市原で新規石炭火力発電所計画中止へ!
3月23日、東燃ゼネラル石油株式会社と株式会社関電エネルギーソリューションが、千葉県市原市に新規建設を計画していた石炭火力発電所(約100万kW)の事業化を中止することを発表しました。 今回の中止のニュースは、2012年…
-
報告書「活況と不況2017」の発表: 世界の石炭火力発電所計画が激減し、気候変動対策目標に向けた再エネへと取り組みが加速
報告書「活況と不況2017」の発表: 世界の石炭火力発電所計画が激減し、気候変動対策目標に向けた再エネへの取り組みが加速 中国とインドで100以上の事業計画が停止;世界では着工開始の62%の計画が中止 2017年3月21…
-
仙台パワーステーション石炭火力発電所 住民と事業者の間で深まる対立
仙台パワーステーション石炭火力発電所住民と事業者の間で深まる対立 関西電力や伊藤忠商事の子会社でつくる仙台パワーステーション。仙台港に建設中の石炭火力発電所をめぐって、地元では市民団体「仙台港の石炭火力発電所建設問題を考…
-
関西電力、赤穂発電所の石炭転換計画を事実上断念~環境大臣も歓迎。他の事業者にも見直しを促す~
2017年1月31日、関西電力は、石油を燃料とする火力発電所「赤穂発電所(兵庫県赤穂市、60万kW×2基)」について、石炭へと燃料転換する計画を見直すと発表しました。国内48基にのぼる石炭火力発電所新増設計画のうち、計画…
-
パリ協定下では,2030年に石炭火力利用ゼロが要請される! ~Climate Analyticsによる新レポート
パリ協定下では,2030年に石炭火力利用ゼロが要請される! ~Climate Analyticsによる新レポート COP22期間中の2016年11月14日に、火力発電における石炭の利用全般の期限を迫るレポート『石炭火力発…
-
またまた新規案件が始動…!しかも、なぜ中国電力が関東に? 千葉市の石炭火力発電所建設計画
千葉市の石炭火力発電所建設計画 2016年11月7日、千葉市の石炭火力発電所の建設計画につき、中国電力とJFEスチールが共同で検討を始めることで合意したと発表されました*1。この計画は、2014年4月に中国電力・JFEス…
-
袖ヶ浦・市原の石炭火力発電について住民の意見交換会
少し前のことになりますが、2016年10月25日、新規石炭火力発電所建設計画が進行する千葉県袖ヶ浦市と市原市の両地域の地元住民の方々、また千葉県内の市民団体の方々が集い、石炭火力の是非やエネルギーの今後について意見交換会…
-
仙台港の石炭火力発電所計画に市民が「待った!」 仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会発足、12月にシンポ開催
関電・伊藤忠が仙台港で石炭火力発電所計画? 今から2年前の2014年9月、仙台市宮城野区での石炭火力発電所建設計画があることが報道で明らかになりました。この計画は、関西電力と伊藤忠商事の子会社によってつくられた「仙台パワ…
-
Implications of the Paris Agreement for Coal Use in the Power Sector(英語)
パリ協定が石炭火力発電の利用にどのような意味をもたらすのかをとりまとめた報告書。パリ協定の目標である気温上昇を1.5°C未満に抑えるためには、石炭火力発電の迅速な段階的廃止が不可欠であることが示されている。 レポート: …