Japan Beyond Coalのカウントダウンでは休止が稼働中に含まれるため、2024年8月1日時点での稼働数は先月と同じですが、1基（九州電力の苅田発電所）が7月末で休止となりました。詳細はサマリーをご覧ください。

気候ネットワークが、電力広域的運営推進機関（OCCTO）が公表している「供給計画取りまとめ」の2015年度から2024年度の約10年間分を分析し、電気事業者の計画がどのように変化してきたのかを調査し、まとめたレポートを発表しました。

2024年7月1日時点で168基の石炭火力発電所が稼働しています。2030年に向けて休廃止の予定はまだ圧倒的に少ない状況ですが、今後の増加を踏まえてサマリーシートにまとめるようにしました。

2024年5月25日、1月31日に発生した武豊火力発電所での爆発事故につき、約4か月を経過してやっと地域住民への説明会が開催されました。説明は地域住民が納得できる内容だったのでしょうか。説明会に参加された住民の声をお届けします。

2024年6月のG7プーリアサミットの合意文書（コミュニケ）に、初めて二酸化炭素（CO2）排出削減対策が講じられていない（Unabated）石炭火力発電を2030年代前半に段階的に廃止することが記されました。

2024年6月1日時点で、国内には169基の石炭火力発電所が稼働しています（休止中含む）。J-POWERが３基を廃止する計画を発表しましたが、さらにフェーズアウトを加速させる必要があります。

電源開発株式会社が、今後の国内火力トランジションの方向性を示すなかで、休廃止にする石炭火力発電所の名称を明らかにしましたが、完全に廃止となるのは３基のみです。同社の今後のトランジションの計画について注意したい３つのポイントをまとめました。

パワーシフト・キャンペーンと朝日新聞社が、容量市場による新電力への影響に関する調査結果を公開しました。この調査結果からは、容量市場の拠出金支払いの制度が地域主体の再生可能エネルギーを重視する新電力の経営に悪影響を与える傾向がみられました。再エネを主力化する流れに逆行していることが懸念されます。

Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベース。2024年5月1日時点での稼働数は先月から変わらず169基です。