6月30日、英国政府とカナダ政府のイニシアチブにより発足した石炭火力発電からの脱却とクリーンエネルギーへの移行を目指す国際的な枠組み「脱石炭国際連盟（PPCA）」には、多くの国、地方政府、企業・組織が加盟していますが、新たに12のメンバーが加わり、この世界的な石炭フェーズアウトの取り組みが一層加速していることが示されました。

PPCAメンバーに加盟することは、「自国内の既存の二酸化炭素（CO2）回収装置のない旧式の石炭火力発電所の段階的閉鎖（フェーズアウト）および新規建設の停止を約束する」ことを意味します。さらに経済協力開発機構（OECD）加盟国およびEU諸国にとっては、2030年までに石炭のフェーズアウトを約束することも含まれます。

新規の参加メンバーであるスペインは、近年、多大な努力を払って石炭からの脱却を進めてきました。石炭労働者と地域社会を支援する公正な移⾏（Just Transition）を行いながら、2018年から2022年までのわずか4年間で85％の石炭火力発電容量を段階的に廃止しており、2020年代半ばまでの石炭フェーズアウトを予定しています。

ポーランドからもPPCAへの加盟がありました。ポーランドの地方自治体である東部ヴィエルコポルスカ地方（Wielkopolska）と同国の発電事業者ZE PAK社です。東部ヴィエルコポルスカは、2030年までに石炭を段階的に廃止することに加えて、2040年までにカーボンニュートラルを達成すると約束しています。また、ZE PAKは、石炭火力発電による電力を提供し、新規の事業を計画していましたが、昨年、2030年までにすべての炭鉱と石炭火力発電所を閉鎖（1つを除くすべての炭鉱は2023年までに閉鎖）し、2025年までに電力の70％を、2030年までに100％を再生可能エネルギーで供給すると発表しました。

石炭フェーズアウトは、西バルカン諸国にも広がっており、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア、アルバニアがPPCAへの新規加盟を表明しました。これにより、PPCAメンバーは、41カ国、39地方政府・自治体、55企業・団体となっています。

2021年3月には、京都市が「石炭を含む化石燃料を段階的に廃止し、再生可能エネルギーへの転換の方向性を示すために」日本から初めてPPCAメンバーに加盟しました。2030年の石炭フェーズアウトに向けた動きが世界中で高まる中、より多くの日本の市町村、公益事業者、企業がPPCAに参加し、パリ協定の目標に整合すべく2030年までに日本の石炭火力発電所をフェーズアウトすることをコミットメントすることが期待されます。
あなたがお住まいの地域、地方自治体が京都に続いてPPCAメンバーになることに興味があるかどうか、問い合わせてみてください！

新規参加メンバー:

欧州各国
スペイン
クロアチア
モンテネグロ
北マケドニア
アルバニア

ポーランド地方自治体　東部ヴィエルコポルスカ地方および電力事業者 ZE PAK

企業・団体
フランスの資産運用会社 アムンディ
欧州ESG調査機関（Eurosif）
北米の発電会社キャピタル・パワー（Capital Power）
英エンジニアコンサルタント会社モットマクドナルド
世界経済人会議（WBCSD)

リンク：

PPCAプレスリリース 　Spain heads list of new Powering Past Coal Alliance members

関連情報：

【ニュース】日本初！京都市が日本で初めて脱石炭国際連盟（PPCA）に加盟（Link）