2021年2月10日、公益財団法人 自然エネルギー財団は、報告書「2030年における電力需給バランスとコストの検証」を公表しました。
財団は2020年8月に公表した「2030年エネルギーミックスへの提案（第1版）」で、自然エネルギーで電力の45％を供給し、石炭火力と原子力をフェーズアウトする「持続可能なエネルギーミックス」を提起しました。
今回の報告書では、この「持続可能なエネルギーミックス」において、「あらゆる時間帯における安定供給」、および「アフォーダブルなエネルギー供給」が可能かどうか、という2点について、広域的な電力需給モデルによる検証が行われました。
検証の結果、従来「ベースロード電源」と呼ばれてきた原子力や石炭火力をフェーズアウトしても、需給バランスを維持できる可能性が示されました。また、経済性については、自然エネルギー電力で45％を供給しても、電力コスト(電力調達費用＋再エネ賦課金）は、2019年度よりも下回る可能性があることがわかりました。
自然エネルギー財団は、今回の報告書が、現在、議論が進められているエネルギー基本計画の改定において、より良いエネルギー政策の選択に向けた一助となることを期待しています。

レポート

「2030年における電力需給バランスとコストの検証」（2021年2月10日発行）

参考資料

「2030年エネルギーミックスへの提案（第１版）自然エネルギーを基盤とする日本へ」（2020年８月発行）

作成・発行：2021年2月10日、公益財団法人 自然エネルギー財団

発行：2021年2月10日