5月18日、国際エネルギー機関（IEA）が2050年までに世界の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするための工程表を記した『Net Zero by 2050 – A Roadmap for the Global Energy Sector』を発表しました。

多くの国が排出を実質ゼロにする目標を掲げていますが、それぞれの国の目標値がすべて達成されたとしても、2050年の世界全体のCO2排出量は約220億トンとなり、このままでは2100年までの気温上昇は約2.1℃となるとの見通しが示されています。

行動が遅れれば2050年ネットゼロの目標は到底達成できません。今回、この目標を達成するための包括的なロードマップと具体的な提言をIEAが示したことは大きく注目されます。

この報告書で示されたロードマップからエネルギー関連についていくつかを抜粋してみます。

• 2021年　新規の化石燃料火力発電所の開発を承認しない、同じく新規の炭鉱開発あるいは拡張も承認しない
• 2030年　先進国における石炭火力発電所を全廃する
• 2035年　先進国において電力部門からの温室効果ガス排出をゼロにする
• 2040年　世界のすべての石油・石炭火力発電所を段階的に廃止する
• 2050年　エネルギー供給に占める風力と太陽光の割合を約70％に引き上げ、再生可能エネルギー全体では90％とする

さらに、この報告書には、2050年のネットゼロを実現するにはエネルギーの生産・利用・輸送方法を抜本的に変える必要があることが明確に示されています。そして、蓄電池、水素製造（電気分解）、二酸化炭素を空気中から直接回収する技術などの温暖化対策に関する研究開発費を増やすこと、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）やグリーン水素など、現時点で商業化に至っていない新技術の投入も必要だとしています。

また、雇用の変動についても触れており、脱炭素に向けた取り組みで化石燃料部門では500万人の雇用が減る一方で、30年に向けて1400万人の新規雇用が生まれると述べています。

この報告書は、11月に英国で開かれる国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で行われるハイレベルな交渉への情報提供を目的に作成されたものです。2050年までにネットゼロを目指すことは、パリ協定の「産業革命からの気温上昇を1.5度以内に抑える」目標と合致しており、そのための詳細な戦略がIEAから提示されたことの影響は大きいことでしょう。

FatihBirol事務局長が「実質ゼロへの道は厳しいが達成可能」として各国の協力が不可欠であると述べており、各国政府や企業の取り組みが強化されることが期待されます。

レポートのダウンロードはこちらから

• Press release: Pathway to critical and formidable goal of net-zero emissions by 2050 is narrow but brings huge benefits, according to IEA special report (Link)
• レポート紹介ページ：Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector (Link)
• Net Zero by 2050 A Roadmap for the Global Energy Sector (PDF)

 

作成・発行：国際エネルギー機関（IEA）
発行：2021年5月18日