今年6月、経済産業省が、「次世代火力発電に係る技術ロードマップ」なるものをとりまとめました。このロードマップでは、「パリ協定の採択などで、その議論がすすみ、改めて次世代の⽕⼒発電技術の開発を進めるべきことが再確認された」などと「パリ協定」の勝手な解釈を前提においています。さらに、世界の脱炭素化の潮流は完全に無視して、A-USC、IGCC、IGFCと石炭火力発電の新技術を2020年頃から2025年頃にかけて確立していくことを目指しています。しかし、「最も高効率」とされるIGFCという技術でさえ1kWhあたり590gもCO2を出します（すでに運転中の天然ガス火力には1kWhあたり330g程度のものもあります）。こんなにCO2排出量の多い石炭技術に政府の補助金をつぎ込み、今後10年もの時間をかけて研究開発をする意味があるのでしょうか？
そして、「CO2排出量をゼロに近づける切り札」として、CO2 回収・貯留及び有効利用技術（CCUS）、水素発電技術など、石炭を使用しながらCO2排出をゼロにするなどと夢物語を描いているのです。しかし、こうした石炭開発がどの程度温室効果ガスを排出することになるのかは全く描かれていません。むしろ排出増につながる恐れがあるのではないでしょうか。
いったいこの国はいつになったら夢から醒めるのでしょうか？
＜次世代火力発電に係る技術ロードマップのポイント＞ * 経済産業省のプレスリリースより
（1） 2030年度に向けた取組として、発電効率を飛躍的に向上させるIGFC（石炭ガス化燃料電池複合発電）やGTFC（ガスタービン燃料電池複合発電）等の次世代の高効率火力発電技術を、2025 年度頃までに段階的に技術確立させる。
(2) 2030年度以降を見据えた取組として、火力発電からのCO2排出量をゼロに近づける切り札となり得る CO2 回収・貯留及び有効利用技術（CCUS）、水素発電技術について、現時点から戦略的に技術開発を進めていく。
(3) また、次世代火力発電技術の早期確立・実用化を図るため、政府、NEDO と連携して技術開発の推進体制の強化に取り組むとともに、早期の導入、普及に向けてメーカー、ユーザー、政府が一層連携して取組んでいく。