環境省は2014年12月26日、第一回目の
「小規模火力発電に係る環境保全対策ガイドラインに関するフォローアップ検討会」を開催しました。

同年10月3日、環境省は1～11.25万ｋWの環境影響評価法（環境アセス法）の対象規模未満となる
小規模火力発電所の計画が増加している現状をふまえて、
事業者が自ら環境保全対策を講じるための参考にガイドラインをまとめています。
検討会は、このガイドラインの実際の活用状況をフォローアップし、
ガイドラインの改善などを行なっていくために設置されたということです。

会議では、環境省から、現在建設計画が公表されている出力3万kW以上11万2500ｋW未満の火力発電所が
全国で18カ所・約160万ｋWにもなることが示されました。

各委員から技術的なポイントなどが指摘されたほか、
田中充座長（法政大学教授）からは、①規制値の高い水準をとって地域住民との間で調和をとること、
②建設にあたっての住民とのコミュニケーションを図ることなどアセスによって求められていることが、
11.25万kW以下の小規模火力発電にすることで回避されるため、
このフォローアップで押さえていく必要があると述べました。

また、CO2対策などは計画段階で燃料種なども決まってしまい
長期にわたって固定化する問題や全体の目標値との関係など、
気候変動対策も考慮する必要があることも強調しています。

本検討会は2月に第二回目の会議を行ない、3月にはとりまとめられる予定ですが、
今後の電力自由化の流れで小規模の石炭火力発電がどんどんと増えていったら、
一体どうなってしまうのでしょう。ここで止めてほしいものですね。