安部首相、行き詰まったバタン発電所にプレッシャー | Japan Beyond Coal 石炭火力発電所を2030年までにゼロに

APEC・CEOサミット：　安部首相とユドヨノ大統領

インドネシア、バタンにおいて提案されている石炭火力発電所は、建設によって発生するCO2排出量のために、大きな批判を浴び続けています。発電所プロジェクトは2012年10月に開始する予定でしたが、地元・国際環境団体からの反対と、土地の取得の問題で立ち往生しています。しかし、今月、主な投資企業である電源開発の代表は、プロジェクトは2014年10月まで延長されると伝えていましたが、実際に1年間延期されることになりました。これは、地元住民の反対運動の勝利の一部と言えます。

しかし、バリで開催されたAPEC・CEOサミット（2013年10月8日）に出席した際、安倍首相は、発電所事業の支持を表明しています。安倍首相は、APEC加盟国に対する演説において、持続可能で環境にやさしい経済成長をサポートするというねらいを表明し、グリーンなインフラ・プロジェクトをともに促進するよう加盟国に呼びかけました。そして、安倍首相は、気候変動対策を後押しする技術として、バタン石炭火力発電所プロジェクトを推し進めるよう、インドネシア政府に求めました。

安倍首相は、発電所が大量のCO2を排出するという環境保護団体の主張とは逆に、発電所は超々臨界圧発電技術の採用により非常に高温で石炭を燃やすことから、この技術により発電所の燃焼効率を世界平均の43％から10％も高めることができるとしています。しかし、200万kWもの大規模発電所は、たとえ洗練された技術を利用したとしても、一年間約1080万トンのCO2を排出することになります。この排出量はミャンマーの2009年の総CO2排出量と同じレベルであり、インドネシアのユドヨノ大統領の2020年までに[自然体ケースから]26％の温室効果ガスの削減の約束とも直接的に対立するものです。

両首脳はエネルギー問題を議論した際、ユドヨノ大統領はバタン発電所に関心を寄せる日本へ感謝の念を示し、これからの両国の関係を強化するものとして期待を表明しています。それに対し、安倍首相は、2020年の東京五輪の準備のためにユドヨノ大統領の支持を要請しました。

最近の持続可能なエネルギーへ推進するトレンドの中で、この発電所プロジェクトを継続するのは最良の方法ではありません。安部首相自身はAPECサミットで発明した通り、より環境に配慮した成長を反映する施設を促進すべきです。そうだとすれば、石炭が選ばれることはまずないはずです。