中部電力（中電）と東京電力（東電）は、2013年12月6日、株式会社「常陸那珂ジェネレーション」を設立したと発表しました。これは、昨年１１月から東電が計画し、入札募集をしてきた、2020年以降の新規発電所の建設・運転に関する動きの一環です。中電はこの入札に応札し、７月末に落札していました。これにより、東電と共同で、東電の常陸那珂火力発電所内（茨城県内）に、送電端電力約60万kWの石炭火力発電所を新設する計画です。
この計画では、経産省と環境省が定めた「環境アセスメントの迅速化」の適用を受けるため、条件の一つとなっている「BAT(Best Available Technology)利用可能な最善の技術」に適合する、超々臨界圧（USC）微粉炭火力発電技術を採用する予定です。迅速化の規定は、主に古い火力発電を更新する場合に適用されるために導入されましたが、既設発電所での増設にあたる場合も「迅速化」の対象にすることが盛り込まれており、これが適用されるとみなしているようです。
この会社の出資比率は、中電：96.55% 対 東電：3.45%となっており、中電側には、東電への供給部分以外を販売したいとの意向があるとも報じられています。 今後のスケジュールは、2013年度中に環境アセスの申請（2016年度まで）。2016年度建設工事開始（20年度運転開始）ということです。
最近のUSC発電所の計画としては、J-POWERの広島県で、竹原第１石炭火力発電所のリプレース（古い発電所の更新）が行われており、現在、環境アセスが進行しています。この計画は、2010年度に計画が発表、環境アセスが開始され、2014年度に建設開始、2020年度運転再開、というもので、現時点ではやや前倒しで進行中です。この「竹原」が計画発表から運開まで約10年と見積もっていたのに対し、今回の「常陸那珂」の計画は約7年での運転開始を予定しており、新設にもかかわらず、より短い期間での計画がめざされていることがわかります。
つまり、2020年から新たに動き出す石炭火力発電所の計画が２つ具体化していることになります。発電所の寿命を考えれば、これらは2060年頃まで動くことになります。そして、それまでにCO2を大量に吐き出すことになります。これを見過ごしていいのでしょうか。
日本では今、2020年以降のエネルギー計画と気候変動防止の中長期的な見通しがまだ定まっていません。これらを明確に定める作業とも併せて、温室効果ガスを大量に放出する石炭火力の新規計画を安易に進めることはやめるべきです。
※東京電力は、先の260万kWの入札募集において68万kWの応札しかなかったことから、改めて入札募集を行うとも伝えられています。そうすると、さらにもっと、石炭火力発電所の計画が増える恐れもあります。
出典：
東京電力会社、プレスリリース２０１３年：「株式会社常陸那珂ジェネレーション」の設立について, 2013年12月6日
http://www.chuden.co.jp/corporate/publicity/pub_release/press/3235592_6926.html
中部
東京電力会社、プレスリリース２０１３年：「株式会社常陸那珂ジェネレーション」の設立について, 2013年12月6日
http://www.tepco.co.jp/cc/press/2013/1232734_5117.html