3月1日に、米国ローレンス・バークレー国立研究所（以下バークレー研究所）作成の「2035年日本レポート： 電力脱炭素化に向けた戦略」とClimate Integrate作成の「2035 年電力システム脱炭素化への政策転換」が同時に公表されました。
バークレー研究所のレポートは、最新モデルによる解析に基づき、日本の電力部門が再エネルギーへのシフトを実現する可能性について検討し、2035年に太陽光と風力を中心とする再生可能エネルギーを70％まで引き上げることは可能だと示しています。Climate Integrateのレポートは、バークレー研究所の「クリーンエネルギーシナリオ（2035年にクリーンエネルギー90％に引き上げるシナリオ）」に示された日本の電力部門の脱炭素化を実現させるために不可欠な政策転換を提言するものです。
以下にそれぞれの概要を紹介します。
バークレー研究所「2035年日本レポート： 電力脱炭素化に向けた戦略」
本レポートでは、日本が2030年のエネルギー基本計画を達成し、2035年にクリーンエネルギー90％となるような中核シナリオ（クリーンエネルギーシナリオ）の実現可能性と信頼性を検討した結果、2035年までに電力の90％をクリーンエネルギーで供給することは実現可能であり、信頼性を確保しつつ、経済性も高いことが示されました。また、再エネを急速に拡大し、クリーンな電力で他部門の電化を進めることにより、日本はカーボンニュート ラル目標に向けた取り組みを加速させ、気候変動対策を進めることができるとしています。
そして、クリーンエネルギーシナリオの下では、石炭火力による発電やLNG火力の新設がなくても、既存の石炭もゼロにし、再エネを70％に増やし、原子力20％、LNG火力10％の構築が可能だと示されています。また、このシナリオを実現し、経済、環境、エネルギー安全保障における多大な便益を具体化するためには、2030年以降の中期的な政策目標や、その目標に一致した再エネ導入目標などの強力な政策の策定が必要となると述べています。
- 石炭火力による発電やLNG火力の新設がなくとも、2035年に90%クリーンで信頼性のある電力システムを構築することは可能。
- クリーンな電力システムは、電力部門からのCO2排出量を92％削減できる。
- クリーンな電力システム（太陽光発電、風力発電（特に洋上風力発電）、蓄電池技術）のコストは現在より低下する。
- 90％クリーンな電力システムの構築により、電力コストを6％削減し、化石燃料（LNGと石炭）の輸入を85％削減し、依存をほぼ完全に解消することができる。これにより日本のエネルギー安全保障を大幅に強化できる。
- クリーンエネルギーの導入費用を抑えるためには、政策、市場および土地利用に関する障壁を取り除く必要がある。
バークレー研究所は、日本のレポートに先だって米国、インド、中国に関する研究を発表しており、それぞれの国の政策立案に活用されています。
Climate Integrate「2035 年電力システム脱炭素化への政策転換」
バークレー研究所のクリーンエネルギーシナリオを実現するために求められる3つの「国家ビジョン」の要素と7つの「政策措置」、それぞれについての現状と提案が示されています。
国家ビジョン
1. 再エネ転換のグランドデザイン
2. 目標の強化と計画の見直し
3. 「公正な移行」の戦略策定
政策措置
1. 適正なカーボンプライシングの導入
2. 地域と共生する再エネの普及
3. 電力システムの柔軟性向上
4. 公正な競争に基づく電力市場の再設計
5. 洋上風力拡大のための環境整備
6. 省エネ促進とエネルギー効率向上
7. エネルギー転換を後押しする財政措置
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バークレー研究所「2035年日本レポート： 電力脱炭素化に向けた戦略」日本語サマリー／英語レポート
Climate Integrate 「2035 年電力システム脱炭素化への政策転換」日本語／英語
関連リンク
バークレー研究所のリリース：
The 2035 Japan Report: Plummeting Costs of Solar, Wind, and Batteries Can Accelerate Japan’s Clean and Independent Electricity Future（リンク）
Climate Integraeのリリース：
Climate Integrateレポート「2035 年電力システム脱炭素化への政策転換」公表（リンク）
作成・発行：Climate Integrate／ローレンス・バークレー国立研究所
発行：2023年3月1日