日本国内には160を超える石炭火力発電所が稼働しており、大量の温室効果ガスを排出しています。気候変動の悪化を食い止めるには、この温室効果ガス（GHG）の削減が求められているので、実際にどのぐらいのGHGが排出されているかを把握する必要があります。
気候ネットワークは今年6月、この時点で入手可能な2018年度の大口排出事業者の温室効果ガス排出量を収集・分析し、その結果を公表しました。そのレポートによって、2018年度の日本の温室効果ガス排出量の50%を135の事業所が排出していることが明らかにされました。また、火力発電所の排出量が日本の排出の約3分の１を占め、その半分（日本全体の排出の17%）が37の石炭火力発電所から排出されたことも報告されています。
■ 日本の石炭火力発電所のGHG排出量
日本のGHG排出量を事業別に分けると、発電事業からの排出が約３割を占めています。さらに発電所の内訳を見ると、石炭火力の排出が半分以上を占めていることが明らかです。そして、これらの排出量の大半は排出量100万t-CO2以上の37の石炭火力発電所によるものでした。
■ 石炭火力発電所からの排出量
2018年度の日本の発電電力量の約8割（77％）は火力発電によって発電されたもので、そのうちの石炭火力の割合は約３割（31.6％）でした。以下の表は、2018年度の火力発電所の排出量の大きい順に並べたものですが、石炭火力発電所の排出規模が非常に大きいことがわかります。
＜GHG排出量の大きな火力発電所 TOP20＞
これは2018年度の排出分析ですが、その後、石炭火力ゼロ目標に向けた排出削減や排出規制の強化、カーボンプライシングの導入は行われていませんので、実質的な排出量はそれほど大きく変わっていないと見越されます。2050年ネットゼロ（二酸化炭素排出実質ゼロ）、石炭火力発電所のフェーズアウトに向けて、早急な対策が求められます。
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