2022年6月22日、G7（日本、ドイツ、米国、英国、フランス、カナダ、イタリア）交渉において、日本政府が石炭火力の段階的廃止（フェーズアウト）の具体的な時期に約束することを阻止していること対し、ドイツと日本の若者たちが連携し抗議のアクションをしました。ドイツはベルリンの日本大使館前で、日本は横須賀石炭火力発電所の建設現場前でそれぞれ行われています。

Fridays for Future (FFF) ドイツの気候活動家の若者たちは、横須賀などに計画されている新規石炭火力発電所の建設に反対する日本の市民との連帯を宣言し、このアクションを企画しました。G7環境・気候・エネルギー大臣会合において、他のG7各国が支持する2030年代までに国内の石炭火力発電を廃止すること、さらに2035年までに電力部門の脱炭素化することを約束する文言を日本が阻止したという報道を受けたものです。

大臣会合で最終合意されたコミュニケでは、石炭火力の段階的廃止という文言は入ったものの日本の主張で廃止の期限を設定しませんでした。さらに、2035年までに電力部門を脱炭素化するという文書が入ったものの、「大部分を（predominantly）」という表現を加える形で合意に至っています。

ベルリンの日本大使館前のアクションでは、6月26～28日に開催されるG7サミットに集まるG7首脳にメッセージを届けるため、看板やスピーチ、さらにオーケストラも参加して、2030年の脱石炭を要求しました。

また、横須賀のアクションでは、七夕が近いことから、日も沈んだ夕刻に浴衣姿で横須賀石炭火力発電所建設現場前に集まり、石炭火力を動かすことで人類が滅びる危機感を伝えています。