12月10日、様々な環境団体や市民団体が連携して、パリ協定と整合的な削減目標とエネルギー政策の見直しを求めるキャンペーン「あと4年、未来を守れるのは今」がスタートしました。

　Japan Beyond Coalのパートナー団体にもなっている様々な環境団体や市民団体・ネットワーク、若者のグループが呼びかけ団体となって実施するキャンペーンでは、政府が現在見直し作業を行っている「地球温暖化対策計画」と「エネルギー基本計画」において、パリ協定の1.5度目標と整合的な排出削減目標を位置付け、2030年には原発に依存せず石炭もゼロにする電源構成を求めています。12月10日の発足記者会見では、漁業者、福島からの避難者、豪雨災害の被災者、学生など様々な人たちから切実な思いが語られました（動画はこちらから）。

　要望内容は以下の５点です。今のエネルギー政策や気候変動政策を大胆に見直し、気候危機を回避するために必要な2030年の石炭ゼロの実現に向けて、エネルギー基本計画での位置づけは最も重要な課題です。Japan Beyond Coalでも、石炭火力ゼロという同じ目標で取り組むこちらのキャンペーンに参加し、アクションを呼びかけていきます。皆さんの団体の賛同や、署名をぜひよろしくお願いします。

＜要望事項＞

１．気候・エネルギー政策の見直しは、若い世代を参加させ民主的で透明なプロセスで行うこと。

２．2030年までの温室効果ガス排出削減目標は、2010年比で少なくとも50％以上削減とすること。

３．2030年の電源構成は、省エネを第一に石炭火力と原発はゼロ、再エネ50%以上とすること。

４．原子力の利用をやめ、新増設や新型炉の開発は中止すること。

５．不確実で環境・社会影響が懸念される二酸化炭素回収・貯留などには頼らないこと。

 

署名はこちらから

 

署名締め切り：第一次集約：2021年1月31日、第二次集約：3月15日（予定）
＊集めた署名は集計して内閣総理大臣および関係閣僚に提出します。

キャンペーンサイト：http://ato4nen.com/