2024年5月25日、1月31日に発生した武豊火力発電所での爆発事故につき、約4か月を経過してやっと地域住民への説明会が開催されました。説明は地域住民が納得できる内容だったのでしょうか。説明会に参加された住民の声をお届けします。

2024年6月のG7プーリアサミットの合意文書（コミュニケ）に、初めて二酸化炭素（CO2）排出削減対策が講じられていない（Unabated）石炭火力発電を2030年代前半に段階的に廃止することが記されました。

2024年6月1日時点で、国内には169基の石炭火力発電所が稼働しています（休止中含む）。J-POWERが３基を廃止する計画を発表しましたが、さらにフェーズアウトを加速させる必要があります。

電源開発株式会社が、今後の国内火力トランジションの方向性を示すなかで、休廃止にする石炭火力発電所の名称を明らかにしましたが、完全に廃止となるのは３基のみです。同社の今後のトランジションの計画について注意したい３つのポイントをまとめました。

パワーシフト・キャンペーンと朝日新聞社が、容量市場による新電力への影響に関する調査結果を公開しました。この調査結果からは、容量市場の拠出金支払いの制度が地域主体の再生可能エネルギーを重視する新電力の経営に悪影響を与える傾向がみられました。再エネを主力化する流れに逆行していることが懸念されます。

Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベース。2024年5月1日時点での稼働数は先月から変わらず169基です。

2024年4月1日で稼働中とカウントしている169基の石炭火力発電所のうち、JERAの武豊火力発電所（5号機）とJ-POWERの橘湾火力発電所（1号機）は、それぞれ火災事故および配管からの蒸気漏洩への処置の必要性から、運転を停止しています。

電源開発が、橘湾火力発電所1号機（徳島県）を２月15日から蒸気漏れ対策のために運転を停止していることを発表しました。運転再開の見込みは2025年2月末頃となっていますが、四国エリアでは近年再エネの発電量増加に伴い再エネの出力制御が実施されることが増えています。今こそ石炭火力の削減を検討すべきでは？

2023年2月に神戸発電所4号機が営業運転を開始し、神戸の石炭火力発電所が4基体制となって1年が経ちました。神戸市の大気汚染物質は、3・4号機の稼働により再び増加しています。市民団体は引き続き石炭火力発電所の早期廃止を求めています。

1月31日に発生した武豊火力発電所の爆発事故につき、JERAは事故の説明を求める住民の要請を拒否しています。事故調査委員会が設置されていますが、この数年、バイオマス燃料に起因する火災が多発しています。早期の原因究明と住民への説明を求めます。

Japan Beyond Coalが提供する日本の石炭火力発電所データベース。3月1日時点での稼働数は昨月同様に171基となっています。