日本は国内で利用する石炭を輸入に頼っています。世界的に脱石炭が進む中、石炭火力発電に依存する日本向けの石炭輸出を止めようとする活動が海外で起こっています。ここでは、米国カリフォルニア州オークランド市において、毎年数百万ト…

ドイツの環境NGOが石炭事業に関与する企業のリスト 『Top 120 Coal Plant Developers List』（https://coalexit.org/）を更新 公開日時：2018年10月4日　9:00 …

2018年3月20日、東京都は、都が約15億円を拠出した官民インフラファンドのひとつ、「IDIインフラストラクチャーズ」が、福岡県北九州市における響灘火力発電所に対して投融資を実行したと発表しました。 響灘火力発電所は、…

E3G報告書「石炭スコアカード2017年」発表： アメリカが直面する現実 英国のシンクタンクE3Gによる、先進7か国（G7）の石炭に関する政策を評価するスコアカード2017年版をご紹介します。今回2017年版の発表（20…

New Coal Plants Endanger the Planet：新規石炭計画が地球を滅ぼす ドイツの環境NGOウルゲバルトが新たなデータベースを公開 ウルゲバルト（Urgewald）メディアリリース 2017年6…

G20諸国による化石燃料への巨額な投融資の実態 エネルギー事業に対する公的支援に関する初の分析報告書を公開 『G20の化石燃料政策における言動不一致：気候変動対策に逆行する巨額投融資の実態』 （原題：Talk is Ch…

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）が、世界最大の年金基金である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）による石炭関連企業への投資実態調査を行ったレポートを6月5日に発表しました。 JACSESの調査によれば…

世界では、大手銀行や金融機関が相次いで炭素集約型の事業への投資を減らし、低炭素型投資へのシフトしようとする動き“Divestment（ダイベストメント）”が進んでいます。COP21パリ会議期間中には、世界各国の財団、大学…

2014年11月27日、フランスのフランソワ・オランド大統領は、イギリスなどとならび、 途上国における石炭火力発電事業への輸出信用を停止すると発表しました。 大統領は、「あらゆる化石燃料への補助金は、段階的に廃止されるだ…