2024年7月、気候ネットワークは、第7次エネルギー基本計画の審議が始まっている今こそ、発電事業者の目標および、日本のエネルギー政策に対する影響力を理解しておくことが必要として、日本の石炭火力発電および電力事業者の問題に迫るレポート／ポジションペーパーを３本作成・公開しました。

【レポート】火力発電事業者の排出削減ロードマップの実態、および1.5℃目標との整合性についての考察（Link, PDF）
火力発電事業者10社のCO2排出量の実態把握、2030年目標における1.5℃目標との整合性についての検証を試みた結果、各社が公表している統合報告書等の情報からだけでは、CO2排出の実態を把握し、1.5℃目標との整合性の検証や、2030年に向けた排出削減の進捗を評価することが難しいことが分りました。2050年ネットゼロの目標を達成するには、排出削減目標のさらなる深堀りが必要です。

【レポート】JERAレポート　～日本最大の排出事業者は本当にゼロエミッションをめざしているのか～（Link, PDF)
日本最大のエネルギー企業であり、CO2 最大排出事業者である株式会社JERA の動向は、日本の政策に大きな影響を及ぼしています。このレポートは、JERA が「ゼロエミッション」をかかげながら、足元では大量のCO2 を排出し続けていること、そして大規模排出事業者であるJERA に対する政府の手厚い支援について明らかにしています。

【ポジションペーパー】アベイトメント・排出削減対策とは（Link, PDF)
近年、COPやG7の合意などに「排出削減のとられていない（Unabated）石炭火力の廃止／削減」が盛り込まれるようになりました。「排出削減のとられていない（Unabated）」とはどういうことでしょうか。国際社会で認められているUnabatedと日本政府の主張する「アベイトメント」の違いを見直すとともに、日本の「オントラック」削減が2050年ネットゼロの達成に本当につながるのかとの疑問について概説しています。

作成・発行：気候ネットワーク
発行：2024年7月24日