本日、6月7日、35の環境グループが組織するコアリション「No Coal Japan」と、日本・オーストラリア、ヨーロッパ・韓国・米国のそれぞれにおいて2030年の脱石炭を目指すキャンペーン「Beyond Coal」が協力して、イギリスのフィナンシャルタイムズ紙（アジア版）に、世界第 3 位の経済大国である日本に対し、石炭から脱却し、再生可能エネルギーへの投資を行うように呼びかける全面広告を掲載しました。

G7の事前協議で日本は、国外への石炭支援を終わらせようとする各国の合意を度たび妨害し、2030年までに国内の石炭を全廃することに同意することを拒んできました。抜け穴のある石炭政策を維持しようとする日本の主張は、最終的なG7合意を台無しにしかねない危険性を有しています。

この広告は、国際的な環境団体から日本に対し、国外の2件の石炭関連プロジェクト（バングラデシュのマタバリ２とインドネシアのインドラマユ）を含め、国内外における石炭への支援を止めるように求めるものです。

私たちが知っておくべき事実：

• 日本は、G7諸国の中で唯一、いまだに国内で石炭火力発電所を建設し、国外の石炭火力に資金提供している
• 日本は、2050年までにネットゼロを達成すると表明したにもかかわらず、現在でも６ギガワット（GW）相当の新規石炭火力発電所の建設を進めている。
• 日本は、バングラデシュのマタバリ２石炭火力発電所およびインドネシアのインドラマユ石炭火力発電所の建設に向けたODA支援融資を積極的に検討している。
• 日本は、最近発表された国際エネルギー機関 (IEA)のネットゼロへの道筋において、新規の化石燃料は不要との見解に対する反論を牽引してきた。
• 日本で燃焼されている石炭の大部分はオーストラリアから輸入されており、オーストラリアで生産され、日本で燃焼される石炭は、両国の人々、自然、そして野生生物に深刻な影響を及ぼしている。

日本の石炭中毒は、気候変動への取り組みを弱めています。日本は、国内外での石炭への支援をやめる必要があります。菅首相は、2030年までに温室効果ガス排出量を46％削減、さらに50％の高みに向けて挑戦するという積極的な動きを表明しました。G7は、日本が気候変動において傷ついた評価を改善できる機会となることを願っています。

FT広告に関するプレスリリース「G7で孤立する石炭中毒の日本」はこちらからご覧いただけます。