2021年3月24日、米環境NGO レインフォレスト・アクション・ネットワーク（以下RAN）他が報告書『化石燃料ファイナンス成績表2021〜気候カオスをもたらす銀行業務〜』を発表しました。この報告書は、世界の主要民間銀行による化石燃料への融資・引受をまとめたものです。
日本のメガバンクを含めた世界の主要銀行がパリ協定から5年経っても化石燃料への資金提供を継続していることがはっきりわかります。パリ協定採択後の5年間（2016年～2020年）の化石燃料への資金提供を行っていたワースト12銀行には、日本の三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）とみずほフィナンシャルグループも含まれています。

＊他の邦銀順位は、18位 三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）、59位 三井住友信託銀行。銀行別・年別の資金提供額は「報告書概要」（和訳）を参照

ポイント！

• 世界の主要民間銀行60行は、パリ協定採択後の5年間（2016年〜2020年）で合計3.8兆ドル以上を化石燃料部門に資金提供していた。2020年の化石燃料事業・企業への融資・引受額の合計は約7,507億ドルで、新型コロナウイルス感染拡大の影響で前年の8,237億ドルと比べて約9％減少したが、パリ協定採択の翌年である2016年の約7,092億ドルを上回っている。
• 化石燃料を拡大している上位100社への過去5年の資金提供額は約1.5兆ドルで、2020年の提供額3,685億ドルは前年の3,336億ドルに比べて10%増加している。
• 上位10行に入った日本の銀行は、三菱UFJフィナンシャル・グループが世界6位（約1,477億ドル）、みずほフィナンシャルグループ（みずほ）が8位（約1,235億ドル）。他は、三井住友フィナンシャルグループ（SMBC）が18位で（約863億ドル）、三井住友トラスト・グループは59位（約6億ドル）となっていた。

リンク

レインフォレスト・アクション・ネットワークのプレスリリース
「化石燃料ファイナンス成績表2021」要約（和訳）
Banking on Climate Chaos: （英語フルレポートダウンロードサイト）
「化石燃料ファイナンス成績表2021：気候カオスをもたらす銀行業務」（Banking on Climate Chaos）日本語要約版

作成・発行：レインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）ほか
発行：2021年3月24日