東京電力が、2020年から運転開始予定の2基の新規石炭火力発電所の環境配慮書を5月16日に公開し、6月16日（必着）までの1か月間、意見募集を行っている。一か所は、福島県いわき市に建設予定の50万kWの勿来（なこそ）発電所、もう1か所は福島県双葉郡に建設予定の50万kWの広野発電所。いずれも、IGCC（石炭ガス化複合発電）を採用した最高効率な発電所だという。IGCCについては、常磐常陸共同火力10号機（25万kW）が、日本第1号として2013年4月から運転開始をしているが、50万kWという規模は初めてであることから、今回の2基は「実証計画」と位置付けられ、入札対象から外れ、福島復興予算も入っている。

それぞれの「福島復興大型石炭ガス化複合発電設備の実証計画　計画段階環境配慮書」をひもとくと、驚くことに、CO2に関してはほとんど記載がない。なぜなら、最新鋭のIGCCを採用するから、従来方式（汽力）に比べ「発電電力量当たりの二酸化炭素排出量を15％程度低減」し、CO2については「重大な影響を回避・低減することが可能」だから「配慮事項として選定しない」（第４．１－3表（２））のだという。2020年か30～40年運転し、排出し続けるCO2は検討しないということらしい。

IGCCの48％の熱効率は、確かに現状の石炭汽力発電（USCでも）の熱効率42％より高いが、それでもCO2排出の原単位としては約700g-CO2/kWhと思われる。他の燃料種と比較すると大量に放出する。例えば、東電の川崎火力発電所（燃料：LNG、2009年稼働の1号系列）の熱効率は58.6％でありCO2排出量は、350g-CO2/kWhを切るほどで、どのような高効率化したにせよも、石炭のCO2排出は比較にならないほど膨大だ。そして当然「新設」だから、追加的な排出だ。これを検討しない、ということは、問題認識として問題だ。

東京電力管内では、原発停止によるCO2排出増加が強調されるが、2003年12月運転開始の常陸那珂・石炭火力1号機（100万kW）、2004年7月運転開始の広野・石炭火力5号機(60万ｋW)がCO2排出を増やすことに寄与している影響も大きいと考えられる。短期の経済合理性を追求するばかりで、「安い」燃料の石炭を優先的に使用していく方針では、東電管内のCO2排出量は改善するはずがないしようもない。アセスメントのプロセスでは、CO2排出影響についてもきちんと評価することが必要だろう。

出典：

「福島復興大型石炭ガス化複合発電設備の実証計画（広野）計画段階環境配慮書の公表について」2014.5.16
http://www.tepco.co.jp/csr/hirono/assessment/index-j.html

「福島復興大型石炭ガス化複合発電設備の実証計画（勿来）計画段階環境配慮書の公表について」2014.5.16
http://www.tepco.co.jp/csr/nakoso/index-j.html