2月8日、環境大臣が石炭火力発電所の新たな建設を容認する方針を固めたことが複数の報道によって伝えられました。「業界団体や経済産業省が温室効果ガスの削減対策を実施する見通しがたった」との理由だが、電気事業連合会によって同日発表されたリリースの内容をみると、昨年7月17日に発表された「自主的枠組み」と「低炭素社会実行計画」の内容から何ら進展のあるものでもなく、全く削減対策の実施の見通しが担保されるものでもないです。意図的に目を背けているのでしょうか？それとも伝えられていないところで厳しい措置を約束させたのでしょうか？
この2年で、日本では前代未聞の勢いで石炭火力発電所が建設計画が浮上し、環境アセスメントの手続きに続々と入っていった中、環境大臣は5つの計画に対して「是認しがたい」などと意見を公表してきました。
COP21・パリ会議に出席し、「パリ協定」合意の瞬間にも立ちあった丸川環境大臣は、世界の「脱石炭」の動きも肌で感じたはずです。なぜ手のひらを返したように、石炭火力発電所の新設を容認したのでしょうか？理解しがたい決定です。

気候ネットワークからは、プレスリリース「石炭火力発電所の新設を容認する環境大臣への抗議声明～「パリ協定」で示された脱炭素化・持続可能な社会への道を踏み外すな～」が即日発表されました。また、WWFジャパンからも、声明「異議有り！石炭火発新設容認の方向性」が発表されました。環境NGOから環境大臣の誤った判断に対して抗議の声があがっています。国際的にも環境省の方針転換には厳しい批判が向けられることになるのではないでしょうか。本来なら環境省は、パリ協定を受けて既存の石炭火力発電所を順次撤退させるくらいの規制を導入してもよいところを、このタイミングで、石炭火力発電所の建設を容認する環境省の役割って一体何なのでしょうか。

【関連リンク】
気候ネットワークプレスリリース
「石炭火力発電所の新設を容認する環境大臣への抗議声明 ～「パリ協定」で示された脱炭素化・持続可能な社会への道を踏み外すな～(2016/2/8）」

WWFジャパン
声明「異議有り！石炭火発の新設容認の方向性」(2016/2/8）

電気事業連合会
「電気事業低炭素社会協議会」の設立について(2016/2/8）

シエラクラブ
JAPAN FALLS OUT OF SYNC WITH GLOBAL CLIMATE LEADERS（2016/2/9）（英語）

＜報道＞
日経新聞　
朝日新聞　
読売新聞　
NHK
テレビ朝日