1月12日に中国電力株式会社が島根県浜田市に建設を計画している「三隅石炭火力発電所2号機建設変更計画環境影響評価準備書」に対する環境大臣意見が発表されました。そして、2月7日、今度は経済産業大臣が勧告を発表しました。

内容は、中国電力が島根県浜田市で進めている三隅発電所2号機建設変更計画環境影響評価準備書に対して「石炭火力発電をめぐる環境保全に係る国内外の状況を十分認識し、本事業を検討する」ように求め、所有する低効率火力発電所の休廃止などCO₂削減対策の明確化を求めるものです。

この計画は、現在稼働中の三隅発電所1号機（100万kW）に加え、当初40万ｋWと計画していた2号機を100万kWに変更して新たに建設しようとするものです。パリ協定や世界の脱石炭の流れを踏まえれば、新たな大型石炭火力発電所の建設は大きな疑問です。
1月に発表された同計画の準備書に対する環境大臣意見では、気候変動対策に対する懸念が示され、再検討が要求されました。今回の経産大臣意見でも、低効率火力発電所の休廃止や抑制稼働、LNG火力発電所の設備更新などによる2030年度の省エネ法ベンチマーク指標の達成に向けた道筋を明確化すること、さらに2030年以降も同様の措置を計画的に実施することを求めています。

中国電力(株)三隅発電所２号機建設変更計画環境影響評価準備書に係る経済産業大臣勧告について（リンク）

こちらの記事もどうぞ
環境大臣　中国電力の三隅石炭火力発電所の「再検討」を要請（リンク）