2015年6月、政府は2030年のエネルギーミックス案を発表しました。
そこでは「原子力20～22％、再生可能エネルギー電力22～24％、石炭火力26％、天然ガス火力27％、石油火力3％」と、
もっともっと増やせるはずの再生可能エネルギーが過小に、
代わりに国民の多くが反対する原子力と温暖化ガスを多量に排出する石炭が過大に見積もられています。
この案には、脱原発を求め続けてきた国民の声を反映する姿勢も、
世界が一致団結して推進すべき気候変動対策に取り組む意志も見えません。
日本は15年後にもまだ石炭に頼り続けるつもりでしょうか？
世界各国は、発電所のCO2排出量の規制を作ろうとしていたり、
政党を超えて低炭素社会をめざすことに合意したりと刻々と脱石炭へと向かっています。
日本でも石炭火力に対する懸念の声は少しずつ高まってきましたが、
それでもまだ脱石炭からの脱却に向けて舵を切ったとは到底いえません。
そんな中、このような方針を立てることは、省エネと再エネの促進をますます妨げ、
日本は持続可能なエネルギーシステムの構築からいっそう遠ざかってしまいます。
政府は7/1（水）までパブリックコメントを募集しています。
気候変動対策とは真逆の方向に突き進むこの案に、「NO！」の声を伝えることが重要です。
「省エネをもっと勧めてほしい！」「石炭・原子力が多すぎ！」「再生可能エネルギーはもっと増やせるはず」
「2030年には人口が減って、エネルギー消費量はもっと少なくなっているのでは？」など、
政府案に対する意見や疑問などを、どんどん送りましょう！
リンク：
パブリックコメントの募集ページ
参考ウェブページ
- 約束草案検討ワーキンググループ
- 長期エネルギー需給見通し小委員会
- 長期エネルギー需給見通し策定に向けた意見（NPO法人気候ネットワーク）