４１団体が、石炭火力発電の推進に反対する共同声明を提出

3月21日、環境団体など41団体が「石炭火力発電の推進に反対する共同声明」を発表しました。

石炭の問題で、これだけの環境団体がまとまって意見を出すことは、あまりないことです。それだけ、危機感も高いといえます。

声明では、政府が、規制改革の検討の中で石炭火力発電に対する環境アセスメントを緩和する方針で検討をしていること、そして、東京電力が石炭火力発電のコストを想定した電力入札を始めていることの２点を取り上げて、いずれもやめるように求めています。共同声明は、内閣府、内閣官房、環境省、経済産業省の各担当課にもお送りしました。

ここで注意してほしいのは、いずれの動きも、今年、来年の電気をつくるためのものではなく、これから建設を始めて、数年～十数年後などに発電を始める発電所の話だということです。昨年や今年の原発停止状態から「電気が必要だ」と言っている直近の話とは、時間軸が違いますから、混同してはいけません。（それとも、わざとごちゃまぜにして、便乗しているのかな？）

それでもなお石炭の発電所を作りやすくして、作ろうと決めてしまえば、今後30～40年間のCO2の大量排出は決定的になってしまいます。2050年のCO2排出80％削減目標を、いまの段階で、あきらめましょう、と宣言しているのと同じ。

当然、これ、考え直すべきですよね。

（K.H）