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インドネシアの石炭火力発電所計画に対する抗議デモ

2013.08.23

以前にも（７月８日）、日本企業が現地企業と共に進めているインドネシアのバタン石炭火力発電所建設プロジェクトが地元住民に反対されている状況をお伝えしましたが、その後も、反対運動はさらに活発化しています。

日本大使館前で抗議する建設予定地周辺の住民たち（写真：毎日新聞）

7月22日には、雨の中、ジャカルタの日本大使館の前で地元住民約120人によるデモが行われました。住民たちはこの時に、大使館の代表を通じて安倍首相宛の手紙を提出しています。手紙には、発電所が村の暮らしと環境を破壊することへの住民の不安と恐怖が表れています。そして、最後には安倍総理にプロジェクトを停止して下さいと必死の願いがつづられています。（手紙の日本語訳はこちらから）

30日には、警官による暴力事件も発生しています。作業の中止を求めようと、事業者が掘削作業している場所に集まった約500人の住民に対して、現場にいた数百人の警官や軍関係者、彼らに雇われた者たちが殴ったり蹴ったりして暴行を働いたと伝えられています。警察関係者は警官が暴力を働いたことを否定し、逆に警官が住民に泥で攻撃されたと述べていますが、目撃者の証言によれば男女17人程が負傷したとされており、大変残念な事態となっています。

現在、建設予定地の約2割を所有する50人程の地主が事業者達の土地買収を拒否しています。10月6日までに買収が決定されなければ建設の権利を失うため、伊藤忠、電源開発ら事業者らは焦っています。

現地での積極的な運動と地元の人々の声に応じて、日本でも8月21日に気候ネットワークとグリーンピースジャパンが共同で安倍首相と国際協力銀行宛にバタン石炭発電所建設計画の不条理とその支援停止を求めた手紙を提出しました。（手紙の内容はこちらから）

地元の住民、NGO、そして、日本のNGOの声を聞いて、政府や関係する事業者が本計画を見直すよう、強く見守りたいと思います。