7月8日、気候変動対策に取り組む企業や自治体、NGOなどのネットワーク「気候変動イニシアティブ（JCI）」が、日本政府に対し「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」メッセージを公表しました。

日本では現在、次期NDCと第7次エネルギー基本計画の改定に向けた議論が行われていますが、これら２つはこれからの日本の気候変動対策の方向性を左右する極めて重要なものです。JCIはこの重要な機会をとらえ、メッセージと賛同団体一覧を政府（岸田総理大臣を含め、各省庁の大臣に宛て）に提出しています。

このメッセージでは、2035年GHGs 削減66%以上の次期温室効果ガス削減目標（NDC）と、それを実現する第7次エネルギー基本計画、エネルギー効率改善や再生可能エネルギー導入加速で化石燃料からの早期脱却を日本政府に求めています。Japan Beyond Coalのパートナー団体を含む216団体（企業153、自治体5、大学・研究機関6、団体・NGO等52）が賛同していますが、その中には、鉄鋼や運輸などのようにCO2排出削減が困難な（Hard-to-Abate）産業や、持続可能な脱炭素社会実現を目指す企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCPL）も名を連ねており、多くのアクターが2035年という年限を明示して石炭火力の廃止を求めていることが示されています。

JCI共同代表書簡：1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める

リリース本文（PDF）
共同代表書簡（PDF）
JCIメッセージ（PDF）
メッセ―ジ賛同団体一覧（PDF）

気候変動イニシアティブ（JCI）
気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、大学・研究機関、NGOなどを国家政府以外の多様な主体のゆるやかなネットワークであり、814団体が参加している。（2024年7月16日現在）