2014年5月13日、イギリスの気候変動特別代表であるデービッド・キング卿が、東京で国会議員や政府職員、NGO代表者、メディアに向けて演説を行いました。これは、外交交渉の一環として世界各国で行われているもので、この中でデービッド卿は、早急な気候変動対策の必要性を強調しました。イギリス政府は気候変動対策のリーダーとして、世界を引っ張る役割を担ってきました。気温上昇を2度未満に抑えるためには、2050年までに一人当たりの温室効果ガス排出量を2トン／年以下にする必要がありますが、既にイギリス政府は、2050年までにCO2排出量80％削減させる目標、短期間の排出削減目標を決定し、それらが撤回されないよう、法律に明記しています。

日本国内の石炭火力発電所に話題が及ぶと、デービッド卿は、一人あたりの排出量を2トン／年以下にするには、石炭からの撤退は必須だと断言しました。キング氏は日本の新設を進めようとする状況に対してさらに踏み込み、CO2を排出する発電所は2050年には停止せざるをえなくなるだろうと予想し、このままでは、日本は巨大な負の資産を抱える危険性があるとも指摘しました。

イギリス大使館の環境エネルギー部部長であるリチャード・オッペンハイム氏は、気候変動との闘いは、リスクマネジメントだと言います。リスクを最小化するためには、石炭などの化石燃料をやめて、温室効果ガスを排出しない技術に投資することがきわめて重要です。今こそ対策を採らなければいけないという時に、石炭を推進するのは、愚行でしかありません。パリで開かれるCOP21では、気候変動に関する世界の合意がなされる予定です。日本はそれに貢献できるよう、積極的に取り組んでいくでしょうか？

関係リンク：

国連環境計画：排出量ギャップレポート2010
http://www.unep.org/publications/ebooks/emissionsgapreport/chapter1.asp?c=1.1

国内で石炭火力発電所建設ラッシュの恐れが鮮明に～電力各社、電力供給計画を発表
https://sekitan.jp/info/article20140507/