2014年9月16日、世界経済気候委員会が「より良い成長、より良い気候」というタイトルのレポートを発表しました。
レポートでは、各国がいかにして「質が高く、危機に対する強靭性があり、包摂的な経済成長」を実現しながら、
気候リスクを減らすことができるかを報告しています。
この委員会は、元首相や財務大臣を含む、有名な国際経済学者らがメンバーとなっています。
7章からなるレポートでは、「気候変動によるかつてないほどの危機」についてとりまとめています。
気候変動は、世界的な経済成長の影響を受けて、化石燃料の使用量が増え、
温室効果ガスが急激に増加したことによって引き起こされたこと、
温室効果ガスの排出がこのまま続けば、21世紀末までに世界平均気温が4度以上上がり、
深刻な社会的危機、経済的危機が起こる可能性があることなどを述べる一方で、
政策決定者たちが新しい成長モデルを作ることによって現在の経済的な問題を乗り越えることはできると断言。
同時に、社会システムと技術に革新をもたらすことで得られる新たなチャンスによって、
気候リスクを抑えることができるともつづっています。
このレポートでは、都市、土地利用（例えば森林伐採と農業）、エネルギーのように、
鍵となるいくつかの分野における変化と機会についても考察されています。
その中で、 電力供給の拡大や重工業の急成長を求める多数の国では、
石炭を選択するのは当然のことのようになっているが、
石炭は化石燃料の中でCO2排出量が最も多く、 温室効果ガスの排出、
大気汚染、健康被害への 甚大なコストが生じているとしています。
世界経済気候委員会は 「石炭がもたらすリスクを考えると、『立証責任』を
逆転させるべき時が来たといえる。 もはや石炭は、常に経済性に優れた選択肢であるとはいえない。」とし、
石炭使用を減らすことは不可欠であるというだけではなく、
「他のエネルギーのコストの変化や健康被害の軽減、 その他の副次的な効果を考えれば、
ゼロあるいは非常に低コストで実現できる」としています。
一方、同委員会は再生可能エネルギーや ゼロカーボンエネルギーの
可能性を 高く評価し、 各国が、エネルギー戦略や計画、
市場の調整、サポートシステムを通して、
その可能性を実現するよう意欲的に取り組むことを勧告しています。
また、CCS（二酸化炭素回収貯留）と、 低炭素エネルギーまでのつなぎとしての
天然ガスの役割についても論じているほか、 イノベーション、
金融政策、国際協力などを強調し、 低炭素な未来に向けた
新しい経済システムを提示しています。
その中で、石炭火力発電の拡大を抑えることが肝心で、
「先進国は、老朽化した石炭火発を引退させ、
また、新規の石炭火発電は建設するべきではない。」と指摘しました。
同時に、途上国での石炭火発建設は
「よりクリーンなエネルギーを調達するのが、 経済的に難しい」場合に限るべきだとしています。
そして同委員会は、今回の分析に基づいて、10の国際的な行動計画も示しました。
その一つに石炭火発を段階的に廃止することを提示し、
高所得国は、CCSのないむき出しの石炭火発建設をやめることと、
運転中のものは早期に引退させることを今約束すべきだとしています。
また、政府、各国および多国間の開発銀行が、透明性の高い手段のもとで
各エネルギーのすべての費用と便益を精査する、
統合されたエネルギー政策決定を実施するべきだと書いています。
メッセージは明確です。
それは、汚い石炭火力発電から、一刻も早く撤退するということ。