6月1日、住友商事株式会社が、宮城県仙台市仙台塩釜港で計画中の石炭バイオマス混焼発電事業について、バイオマス専焼発電事業に切り替えて検討することを決定したと発表しました。

この事業計画は、四国電力と住友商事による共同事業として計画され、仙台市環境影響評価条例に基づく環境アセスメントに基づき方法書を公表していたものです。環境アセスメントが進む中、4月10日には四国電力が事業からの撤退を表明し、その後、住友商事が単独で検討を進めてきました。

住友商事は、燃料を変更した理由として、「（2017年8月の）方法書に対する市長意見」および「2017年12月に発表された新規石炭火力発電所の立地抑制に関する仙台市の指導方法である『杜の都・仙台のきれいな空気と水を守るための指導方針』」を考慮して、木質バイオマス専焼の可能性を模索してきたところ、持続的な燃料の調達についての可能性が見えてきたことなどを理由としています。また、「仙台港の石炭火力発電所建設問題を考える会」などを中心とした地元住民が反対運動を盛り上げ、事業者、自治体、市議会に対して中止を求めて粘り強く働きかけてきたことも大きく影響しています。

この仙台の発電所の燃料変更により、2012年以降に把握された日本国内の石炭火力発電所建設計画50基のうち、7基が中止・燃料変更となったことになります。

全計画数 50基（2,332.3万kW）
うち計画中止 7基（ 362.4万kW）
うち稼働中 8基（ 90.4万kW）
（2018年6月1日現在）

計画詳細については、『石炭発電所ウォッチ』をご覧下さい。