2017年8月から、日本のエネルギーの中長期的な方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直しについて、経済産業省の審議会「基本政策分科会」で検討されてきました。政府は今年2018年の夏には閣議決定するとし、5月19日、基本政策分科会でまとめた「第５次エネルギー基本計画（案）」に対するパブリックコメントも行われました。

 

　エネルギー基本計画は、およそ3年毎に見直しを行うこととされており、前回2014年に閣議決定されてから4年が過ぎました。この間、パリ協定が2015年に採択され、16年に発効していますので、日本で脱石炭をめざし、エネルギーシフトに舵切りする大きなチャンスでした。しかし、計画（案）では、現行の計画を踏襲し、特に石炭については、めまぐるしく世界情勢が変わっているにもかかわらず、依然として、原発と石炭は「ベースロード電源」として位置づけられています。多くのNGOや市民がこの計画に対して反対の声をあげつづけていますが、そうした意見は全く反映されていません。「第5次エネルギー基本計画（案）」は以下のように問題だらけです。

 

2030年電源構成の達成を目指す

　「日本は資源に乏しい」という点を強調する日本政府の根幹には、多様な電源をバランスよく利用することでリスクを減らそうという考えがあります。現在、2030年に向けた電源構成比率(エネルギーミックス)は、石炭26％、LNG27％、原子力22～20％、そして再生可能エネルギー(再エネ)が22～24％）となっています。

　2011年の福島での原子力発電所の事故をうけ、未だ多くの人たちが避難生活を強いられる中、原発事故に対する反省は全くみられません。それどころか非現実的だとされた原子力20～22％も見直さずにこれを「実現するため」の計画案としてまとめられました。また、再エネについては、世界的にコスト低下の流れが続いていることもあり、はじめて「主力電源化」を目指すという文言が入ったものの、全体を読むと、長期的にみても「低炭素電源」としては原子力に依存する方向せいを強くにじませる内容となりました。それが、以下の計画案とともに示されたグラフにも示されていると言えるでしょう。本気で再エネを主力電源にする気があるとは思えません。出典：資源エネルギー庁第5次エネルギー基本計画案概要資料より

<http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/pdf/basic_policy_subcommittee_002_01.pdf＞

 

石炭は依然としてベースロード電源

全体のエネルギーミックスが変わっていないということは、石炭の比率もそのまま26％を維持しています。相変わらず、「高効率」といわれる技術を用いて「環境負荷を低減する」という誤解を招く表現が用いられています。しかも、「長期を展望した環境負荷を低減する」として、長期的に使い続ける方向まで案には加筆されています。”最新鋭”とされる石炭火力発電の技術は石炭ガス化複合発電（IGCC）ですら、CO2排出量は石油火力よりも多く、高効率天然ガス火力発電と比較すると約2倍となります。　また、計画案では、「熱量あたりの単価も化石燃料の中で最も安い」という位置付けもかわっていませんが、今はすでにLNGの価格が低下し、石炭が上回っていることから、現状を反映しているとは言えません。

　過去数年の間で、石炭を巡る世界情勢は大きく変化しました。投資の引き揚げ、すなわちダイベストメントの動きは更に活発になり、石炭事業はリスクが高まっています。また政策面でも、先進諸国の中には脱石炭を宣言する国もでてきました。これらの背景には、パリ協定の発効や、代替案となる再エネ技術の飛躍的進歩などがあります。このように世界は活発に脱炭素社会へ向けて動き出しているにもかかわらず、日本は石炭に固執しようとしています。むしろ石炭が座礁資産になるというリスクが顕在化する今、ここに固執することが日本の産業界全体にとっても悪影響をもたらす計画だと言えるのではないでしょうか。

水素利用推進の背景に石炭

　「第5次エネルギー基本計画（案）」では、これまで以上に「水素」があちこちにちりばめられており、実に131箇所に登場します。CO2を排出しない未来の選択肢として注目されている水素技術を革新技術として、「あらゆる選択肢」の一つ、あるいは再生可能エネルギーを補完するための技術として蓄電技術と抱き合わせて取り上げられています。しかしこの水素技術の裏にも石炭を含む化石燃料が用いられているのです。

　水素の輸入先として現在有力視されているオーストラリアでは、褐炭と言われる最も低品質な石炭をガス化して水素を製造しています。この過程では大量のCO2が発生するのです。しかし実際に水素を利用する際にはCO2を排出しないため「環境に優しい」エネルギーと位置づけています。また、CO2の排出についてはCO2回収貯留技術（CCS）と言われる、排出されるCO2を回収し、地中の奥深くに貯留する技術を開発することで打破できるとしています。しかしこの技術の実用化にはまだ課題が山積しています。仮に地中に貯留できたとしても、その量は限られます。特に地震大国日本において、地中にCO2を安定的に貯留することは社会的受容の観点からも困難だと考えられます。いずれにせよ、パリ協定のもと排出ゼロが求められているなかでこのような実用化の不確実性が極めて高いCCSを免罪符に石炭の利用を推進する姿勢には問題があると言えます。

これからのエネルギー政策

　今回の見直し案の中で、再エネの主力電源化を明記したことは一つのステップと言えます。しかし、主力電源化とは100％を意味しているのでしょうか。具体的に数値として何％を目指すのか書かれていません。これだけ国内外の情勢が大きく動いているにもかかわらず、エネルギーミックスに修正が加えられないことは、先見性のない判断と言わざるを得ないでしょう。世界の流れからも国民世論からもかけ離れたこの判断が「見直し案」として閣議決定されてしまう可能性があります。

　また、エネルギーについての議論の場では国内に化石資源が少ないことが事あるごとに取り上げられています。それにより、あたかも石炭の利用は必然であるかのような表現が随所に見られます。しかし、地域分散型の小規模な再エネという選択肢が広がっていることを考えると、資源の有無だけではなく、再生可能エネルギーを普及するための制度的な問題とも向き合い、エネルギーの地産地消を政策面からも支援していく体制を敷く必要があります。っていかなくてはいけないことは明らかです。「資源に乏しい」ことが石炭をはじめとした環境負荷の高い電源に頼る言い訳にはなりえません。

　エネルギー基本計画では原発・石炭依存型の社会からの脱却をかかげ、省エネルギーや再生可能エネルギーへとダイナミックに転換する方向性が示されるべきです。そして最もCO2の排出が大きい石炭については、早急に利用停止を明示すべきでしょう。現状のままでは、パリ協定で定められた2℃未満目標はおろか、政府自身が掲げている温室効果ガス80％削減の目標すらも達成できない状況に自らを追いやってしまいます。締約国である以上、そして地球を共有する一国家である以上、石炭からは撤退するという責任ある行動を取るべきです。その代替案として、高い再エネ導入目標を具体的に定め利用拡大に向け尽力していく必要があります。

　現在、国内の石炭火力発電所計画の大半が、「エネルギー基本計画」において石炭がベースロード電源に位置づけられていることや、エネルギーミックスで26％と示されていることを根拠に計画が進んでいます。すなわち、エネルギー基本計画における石炭の位置づけは石炭利用を進める事業者にインセンティブを与えてしまっているといえるでしょう。石炭事業が際限なく進められている日本の現状を根幹から変えていくためには、エネルギー基本計画を変える必要が有るのです。現在実施中（※すでに終了）のパブリックコメントは、国民の意見を政府に伝えるチャンスです。またこの見直し期間を機に、周りの人々ともエネルギーについて考え議論する時間をもち、わたしたちのエネルギーの未来について考えてみましょう