千葉県袖ケ浦市で計画されている石炭火力発電所については、環境アセスメントの方法書が2016年2月1日に公表され、その後の意見募集などが行われて、同年7月4日に経済産業大臣の勧告が示された。その後、準備書の公表には至っておらず、事業者の判断が揺らぎ出している。

事業者は、東京ガスと九州電力、そして出光興産の三社で出資する千葉袖ケ浦エナジーである。この間、市民団体は、首都圏で電力の販路を拡大したい東京ガスに対して集中してアクションを行ってきた。2017年と2018年の6月には、東京ガス株式会社（東京都）の株主総会が開催されたのに合わせ、「脱石炭」は世界の潮流であり、天然ガス火力発電の2倍もの大量のCO2を排出する石炭火力発電に回帰する時代ではないことや、今後石炭火力を建設しても座礁資産になるリスクがあることを総会開場前（浜松町駅）で訴えた。

また、東京ガスの前社長や今年4月に新社長となった内田高史氏に対して、直接ハガキを送るように呼びかける「ハガキアクション」を展開してきた。

そして今年8月、日本経済新聞の報道で東京ガスと九州電力が「これまでの石炭から液化天然ガス（LNG）に転換する検討に入った」ことが報じられた。年内にも結論を出すとされているが、未だその発表は聞こえてこない。

「方針転換を発表できない問題は出光興産にある。」

そのような話があちこちから聞かれるようになっている。計画地は出光興産の敷地である。そして出光興産は、自らのWEBサイトでも公開しているように「オーストラリアのエンシャム、マッセルブルック、ボガブライ石炭鉱山を中心に、石炭資源の開発、生産、販売に積極的に取り組んでいる」からである。

時代を読み間違えた「石炭推進」からの方向転換をとってもらうべく、市民団体は、そのプレッシャーを出光興産にも向けるようになった。11月26日には、出光興産本社前（有楽町駅前）で市民団体・環境NGO5団体が集まってアクションを行った。「年内発表」するなら残りあと1ヶ月だ。この1ヶ月内での中止決断に期待したい。