2021年9月10日、気候ネットワークが『公正な移行―脱炭素社会へ、新しい仕事と雇用を作り出す―』を発表しました。

公正な移行（Just Transition）とは、脱炭素社会への移行による経済や社会への負の影響を回避しながら、質の高い雇用を生み、持続可能な経済を築き、社会を繁栄させる機会を作り出そうとする考え方で、「パリ協定」や国連の「責任投資原則（PRI）」などにも言及されています。

すでに、欧州をはじめ多くの国が「公正な移行」の取り組みを始めています。日本でも、2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロの実現に向け、速やかに「公正な移行」の議論と対応措置を取り始める必要があるのです。

本冊子では、各国における公正な移行の事例を紹介しています。

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公正な移行―脱炭素社会へ、新しい仕事と雇用を作り出す―（PDF)

気候ネットワーク掲載

【事例集】公正な移行―脱炭素社会へ、新しい仕事と雇用をつくりだす―（リンク）

作成・発行：気候ネットワーク
発行：2021年9月10日