【ニュース】スペインが「脱石炭」を前倒し達成


スペインは、2021年に脱石炭国際連盟(PPCA)に加盟し、2030年までに国内の石炭火力の廃止する目標を掲げていましたが、2023年の国連気候野心サミット(UN Climate Ambition Summit)において、この目標を2025年に前倒しすることを正式に発表していました。2018年から2022年までのわずか4年間で石炭火力発電所の85%を閉鎖し、本土の石炭火力発電所は2025年末までに全て運転を停止しています。

そのスペイン国内で残されていたのが、リゾート地として知られる地中海のマヨルカ島にある出力260MWの発電設備でした。これが、予定より4年前倒しで閉鎖する許可が下りたことが報道されました。マヨルカ島の石炭火力の閉鎖により、スペインは石炭火力発電から完全に撤退することになります。背景には、スペインが2030年までに再生可能エネルギーによる発電の割合を81%とする目標に向けて取り組んでいる実態があります。

予定より4年早い閉鎖が実現

2026年11月7日、マヨルカ島北部アルクディアにあるエス・ムルテラール(Es Murterar)発電所の石炭火力発電ユニット(3号機および4号機)の恒久的な閉鎖を地元当局が認可したと報じられました。この発電設備は、2026年6月時点でスペイン国内に残された最後の2基の石炭火力であり、2030年までに廃止される予定でした。

アルクディアの発電所はスペイン最大の電力会社エンデサ(Endesa)によって運営されています。石炭火力は全て廃止となりますが、所内の2基のガスタービンについては、今後も運転を継続する方針が示されています。アルクディア市も、石炭火力発電設備の廃止の前倒しは脱炭素化への前進として歓迎しています。

太陽光・風力の拡大が脱石炭を後押し

スペインの脱石炭を後押ししているのは、国内での再生可能エネルギー(再エネ)の急速な拡大です。

11月5日に国際エネルギー機関(IEA)が発表した報告書にも、スペインの再エネの拡大がエネルギー安全保障と競争力を高め、燃料輸入コストの削減につながっていると書かれています。2015年から2025年の間に、スペインの電力に占める再エネの割合は35%から56%に増加し、発電容量は119ギガワット(GW)となり、温室効果ガス排出量は5分の1減少しています。

また、エネルギーシンクタンクのEmberによると、2025年のスペインの発電構成に占める石炭火力の割合はわずか0.3%でした。化石燃料の割合は25%。これに対し、太陽光は21.9%、風力は20.4%を占めており、EUの平均(30%)を上回っています。

エネルギー転換により燃料(ガス)輸入コストを大幅に削減

IEAは、2024年時点では総エネルギー消費量の約70%を輸入燃料に依存していたスペインが、電力部門の急速な脱炭素化を図ることで、依存度を低下させていると指摘しています。2011年から2024年における風力と太陽光の拡大により、天然ガス輸入コストが累積で260憶米ドル削減されたとの推定からも、エネルギー転換がエネルギ―安全保障と競争力の向上に寄与していることが見て取れます。

また、Japan Beyond Coalと志を同じくする欧州のBeyond Fossil Fuelsキャンペーンの担当者は、「スペインの再エネへの投資は成果を上げている。ガスに頼るのではなく、石炭を段階的に廃止して太陽光を拡大したことで、他の多くの欧州諸国と比べてガス危機による電気代高騰の影響を受けにくい体質になった」と評価しています。

課題は「電化」の遅れ

再エネの普及によって石炭からの脱却や輸入燃料への依存度引き下げが進む一方で、スペインに残された大きなハードルは電化の停滞です。再エネが拡大する一方で、最終エネルギー消費における「電化」の遅れという新たな課題が浮き彫りになっています。

現在、スペインの最終エネルギー消費に占める電力の割合は25%にとどまっており、2030年までに35%とする目標を大きく下回っています。その理由としては、運輸、暖房、産業の各分野が依然として化石燃料に大きく依存していることがあげられており、スペイン政府は対策に乗り出しています。

スペイン、マヨルカ島の石炭火力発電所の閉鎖は、再エネの急速な拡大がエネルギー安全保障の向上と燃料輸入コストの抑制の両方の実現を後押しすることを明確に示しています。スペインは、石炭火力の姿をいかに速く消すかではなく、いかにエネルギーを安定的に供給しつつ費用を削減できるかがという段階に進んでいるようです。