2025年12月21日、経済産業省と千葉県が主催で「九十九里沖CCS政策セミナー」が九十九里町中央公民館で開催されました。国が進める二酸化炭素回収・貯留（CCS）事業について「理解を深める場」として開催したと説明されたものの、実際には、住民の疑問に正面から向き合うには、あまりにも時間も情報も足りなかったと言わざるを得ません。
セミナーでは、CCSはカーボンニュートラル実現のための「重要な選択肢」であり、九十九里沖で予定されているのは、将来CCSを行えるかどうかの調査事業であり、あくまで地下構造を確認するための試掘にすぎない、と繰り返し説明されました。「まだ決まったわけではない」「まずは調査段階です」という言葉も何度も強調されました。
しかし、会場に集まった住民が知りたかったのは、そうした前置きではないのです。無駄な説明時間が長く、肝心の九十九里に何が造られるのか、その計画がどう進められるのかの話はほとんど出てきません。わずかに残った20分の質疑応答では、首都圏CCS事業計画におけるパイプラインの具体的なルート、再昇圧設備の設置場所、地震多発地域にCO2を地下貯蔵することへの安全性、過去に海外で起きたCO2漏洩事故、そして将来世代にまで及ぶモニタリングコストと監視体制について、次々と質問が投げかけられました。
中でも多くの人が疑問に思ったのは、環境影響評価（環境アセスメント）を実施するのかどうかという点でしょう。住民からは、「これほど環境への影響が懸念される事業なのに、なぜ環境アセスの対象にならないのか」「環境影響調査を行わないまま進めてよいのか」といった率直な質問が出されました。
これに対し国側は、CCS事業は現行の環境影響評価法では対象外であり、そのため法的には環境アセスを実施する義務はないと説明しました。さらに、昨年の国会審議でも同様の質問があったことに触れつつ、「CCS事業が今後どのように発展していくかを見極めながら、将来的に規制対象とするかどうかを継続的に検討していく立場である」のは環境省だと述べ、CCS事業が環境アセスの対象となっていないことに関する責任の押し付けとも聞こえる発言をしました。CCS事業法の議論では経産省が前面に立ち、環境省をないがしろにしてきたにもかかわらず、です。
環境影響評価は、本来、事業が本格化する前に周辺環境への影響を予測・評価し、住民の意見を踏まえて計画を見直すための制度です。しかし今回のセミナーでは、「対象外」であることが強調される一方で、それに代わる十分な環境検証の仕組みがどのように担保されるのかについて、具体的な説明はほとんどありませんでした。
さらに、事業主体である民間事業者が説明の場に出席していなかったことに対しても、不満と不信の声が上がりました。CO2回収地点の問題（日本製鉄）、パイプラインの問題（首都圏CCS：INPEXと関東天然瓦斯開発の合弁会社）、今回の対象となったCO2貯留の問題がすべて分断されており、しかも首都圏CCS事業構想の全体像に対して誰もが責任を持たずにバラバラと進めているため、住民がそれぞれの地域の説明会に参加したとしても、全体像を把握することは困難状況なのです。
いくつかの質疑に応答した後もまだ多くの手が挙がっていましたが、16時の終了予定時刻とともに打ち切られました。
「まずは調査だけです」「まだ決まっていません」。そう言いながら調査は進み、環境影響評価は「対象外」とされ、肝心な議論は「今後検討する」と先送りされていきます。この積み重ねの先に、住民はどのタイミングで事業計画の全体像を把握し、意見を述べられるのでしょう。そして、住民に選択肢は与えられるのでしょうか。
CCSの是非以前に、環境影響評価を含む透明で民主的な意思決定プロセスが欠如している現状は重大な問題です。 「理解を深める」とは、一方的に選択した情報を提供し、法の対象外かどうかを説明することではありません。疑問が尽きるまで、説明し、記録を残し、検証可能にすることではないでしょうか。
今回は「政策セミナー」でした。本来の事業全体の「説明会」など住民との徹底したコミュニケーションの場は不可欠です。
「九十九里沖CCS政策セミナー」開催情報と配布資料
日時：2025年12月21日（日）14:00～16:00
場所：九十九里町立中央公民館 講堂
演題（次第）：
- 千葉県の地球温暖化対策の取り組み 千葉県商工労働部（資料）
- CCS政策の動向について 資源エネルギー庁燃料環境適合利用推進課（資料）
- 苫小牧におけるCCUS大規模実証試験について 日本CCS調査株式会社（資料）
- CO2貯留の仕組みと地層評価 JOGMEC エネルギー事業本部 CCS事業部 CCS技術課（資料）
その他 資源エネルギー庁CCS（資料）
特定区域の指定について（特定区域を表示する図面）
写真：九十九里海岸
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