宮城県仙台市では、仙台パワーステーションの石炭火力発電所（11.2万kW）が2017年から運転を開始しています。事業には、関電エネルギーソリューション（関西電力の子会社）とエネクス電力（伊藤忠商事）が出資しています。

仙台パワーステーションは、国の環境影響評価の対象である11.25万kWをわずかに下回る規模の「アセス逃れ」の発電所で、当初は自治体条例の環境影響評価の対象にもならなかったため環境影響評価を行わないまま建設されました。（その後、市民の強い要望により仙台市では石炭火力を対象とする環境影響評価制度が導入が実現していますが、仙台パワーステーションは制度前だったことを理由に実施していません）

さらに、この地域は、2011年の東日本大震災で津波の被害を受けた場所で、わずか数百メートルのところには希少生物が集まる蒲生干潟もあります。震災時壊滅的になった干潟が再生されつつあるときに、石炭火力発電所が近隣に建設されることに対して地元の人たちから大きな反発がありました。

また、作った電力は電力の大消費地である東京を中心に売電するということで、この発電所に対して、「電気は東京へ、お金は関西へ、汚染は仙台へ」というキャッチコピーのもと、仙台市民が中心となって活動を展開しています。

また、仙台パワーステーションの事業差止を求め、宮城県民124名が原告となり2017年9月27日に仙台地方裁判所に提訴しました。原告のうち約7割は仙台PSから半径5km以内に住んでいる人たちです。