石炭事業への保険引き受け方針等に関する世界の大手保険会社ランキング
～東京海上、MS&AD、SOMPOは保険引き受け方針で最下位～

2019年12月2日、環境NGOの国際ネットワーク「Unfriend Coalキャンペーン」が、世界の大手保険会社30社の気候変動・脱石炭への取り組みに関するランキングを発表しました。

ランキングによると、アリアンツ、アクサ、スイス再保険、ミュンヘン再保険、チャブ、QBEなど石炭関連事業への保険引き受けを停止／制限する方針を掲げた保険会社が上位を占める一方で、同様の方針を持っていない日本の大手損害保険会社である東京海上、MS&AD、SOMPOは最下位となっています（表1）。

表1：世界の大手保険会社30社の石炭事業への保険引き受け方針に関するランキング

順位	保険会社及び本部所在国	スコア （10点中）
1位	スイス再保険（スイス）	4.0
2位	チューリッヒ（スイス）	3.6
3位	アクサ（フランス）	3.2
4位	AXISキャピタル（アメリカ）	2.7
5位	ジェネラリ（イタリア）	2.5
6位	QBE（オーストラリア）	2.4
7位	アリアンツ（ドイツ）	2.1
8位	チャブ（アメリカ）、SCOR（フランス）	1.7
10位	ハノーバー再保険（ドイツ）、HDIグローバル（ドイツ）	1.5
12位	アビバ（イギリス）、ミュンヘン再保険（ドイツ）	1.1
14位	Mapfre（スペイン）	0.8
15位	Ping An（中国）	0.6
16位	ロイズ（イギリス）、W.R. Berkley（アメリカ）、東京海上（日本）、SOMPO（日本）、MS&AD（日本）、サムソンFM（韓国）、AIG（アメリカ）、バークシャー・ハサウェイ（アメリカ）、FMグローバル（アメリカ）、Liberty Mutual（アメリカ）、Sinosure（中国）	0.0
N/A	Legal & General（イギリス）、TIAA Family（アメリカ）、プルデンシャル（アメリカ）、メットライフ（アメリカ）

一方で、日本の大手損害保険会社である東京海上、MS&AD、SOMPOは石炭関連事業への保険引き受けを継続しており、脱石炭の方針は掲げていません。日本では2018年の台風や洪水による被害増加に伴い、保険金支払いが増加した結果、2019年10月から損保各社の保険料が6～7％値上がりしています。2019年夏の台風被害によりさらに保険金支払いが増加し、2021年1月に保険料の5％程度の再値上げが検討されています。日本の損害保険会社は気候変動によって経営に深刻なダメージを受けているとみられますが、一方で気候変動を深刻化させる石炭関連事業への保険引き受けを継続していることは、自ら損害保険ビジネスの持続性を損ねていることになります。石炭関連事業への保険引き受けを停止／制限する方針を掲げた保険会社は17社（ランキング対象は14社）になり、これらの保険会社は一次損害保険市場の9.5％、再保険市場の46.4％を占めることになっています。2018年11月時点で方針を掲げていた保険会社は欧州の7社でしたが、この1年間にアメリカや豪州の企業を含め10社が新たに方針を掲げ、保険会社による脱石炭の動きが拡大していることが明らかとなっています。

Unfriend Coalキャンペーンでは、パリ協定の長期目標との整合性を確保するために、東京海上、MS&AD、SOMPOを含む世界の大手保険会社に対して、石炭事業及び石炭関連企業への保険引き受けや投融資を停止するよう求めています。

詳細は、Unfriend Coalキャンペーンのプレスリリース（PDF)を御覧ください。

本件に関するお問い合わせ

「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、担当：田辺　電話：03-3505-5553　メール：tanabe@jacses.org

リンク

撤退すべき石炭への保険引受保険会社の石炭・気候変動対策スコアカード（リンク）
Unfriend Coalウェブページ（英語）ウェブサイト