『週刊東洋経済』は、脱炭素化アンケートを今年3月下旬から4月上旬にかけて行い、2019年5月18日号の「脱炭素時代に生き残る会社」特集でその結果を報告しています。
その中で、「石炭火力発電についてどう考えている？（複数回答可）」との設問があり、回答のあった108社のうち37社が気候変動や温暖化対策の観点から、「大幅な縮小」または「やめるべきだ」と答え、最多であり、「今後も必要」と回答した17社を大きく上回ったことがわかりました。
この設問への回答として用意された６つの選択肢と各企業がどれを選択したか以下に示しています。
- 電気料金が安くなるのであれば今後も必要（2社）
凸版印刷、ミネベアミツミ - 電力の安定供給のために今後も必要（15社）
T&Dホールディングス、旭化成、アルプスアルパイン、花王、積水化学工業、大成建設、大和証券グループ本社、帝人、東レ、日本郵船、富士通、三越伊勢丹ホールディングス、三菱マテリアル、ミネベアミツミ、レンゴー - 気候変動、温暖化対策の観点から大幅に縮小すべき（28社）
MS&ADインシュアランスグループホールディングス、NTTドコモ、旭化成、アスクル、イオン、花王、コニカミノルタ、シャープ、ジャパンディスプレイ、昭和電工、住友林業、セコム、第一三共、ダイキン工業、太陽誘電、大和ハウス工業、東レ、日東電工、日本水産、野村総合研究所、富士通、富士フイルムホールディングス、丸井グループ、三井化学、三越伊勢丹ホールディングス、村田製作所、リコー、ワタミ - 気候変動、温暖化対策の観点からやめるべき（9社）
大塚ホールディングス、カルビー、サッポロホールディングス、積水ハウス、野村総合研究所、三菱地所、ユニ・チャーム、ルネサス エレクトロニクス - 特に意見はない（20社）
TDK、アサヒグループホールディングス、キッコーマン、キリンホールディングス、クボタ、清水建設、すかいらーくホールディングス、住友化学、セイコーエプソン、双日、東京急行電鉄、戸田建設、日産自動車、日清オイリオグループ、日本電信電話、ファミリーマート、ブリヂストン、マルハニチロ、明治ホールディングス、吉野家 - その他 （27社）
LIXIL、NEC、SOMPOホールディングス、伊藤忠商事、大塚ホールディングス、オリックス、鹿島、キャノン、住友商事、積水化学工業、セコム、大成建設、帝人、デンソー、東芝、東レ、凸版印刷、トヨタ自動車、日本マクドナルド、日本郵船、日立製作所、丸紅、三井物産、三菱電機、ユニ・チャーム、リコー、ローソン
アンケート対象は、日本を代表する製造業や流通、サービス、建設、不動産、運輸、金融などさまざまな分野の（電力・ガス・石油などエネルギー供給企業を除く）大手企業150社。
特に注目される企業のうち、三菱商事、三菱ＵＦＪ銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループはこの設問に対しては無回答でした。また、「6.その他」としての回答も相当数あり、うち代表的なものは以下の通りです。
●伊藤忠商事
脱炭素化社会への移行期として必要。
●住友商事
温室効果ガス排出抑制に向けた取り組みとエネルギーの安定供給という二つの課題に同時に取り組む。発電事業は中長期的にガス火力・再生可能エネルギーへシフトし、2035年を目途に、持分発電容量ベースでの石炭比率を削減する（50%→30%）とともに、再生可能エネルギー比率を引き上げていく（20%→30%）。
●東芝
石炭を利用した新規火力発電の需要はアジアの一部地域に限定される一方で、経年火力発電所の改修・更新・出力増強等の需要は底堅い。経済産業省発表の「エネルギー基本計画」にもあるように、脱炭素化実現までの過渡期主力電源として引き続き有効活用の促進が求められるとともに、CO2回収・有効利用・貯留（CCUS）といった環境負荷低減技術との組み合わせが期待される。
●トヨタ自動車
回答は控えさせていただきます、との返答。
●日立製作所
石炭火力発電は、エネルギー転換・脱炭素化が実現するまでの過渡期となる当面は、一定の役割を果たしていくが、脱炭素社会の到来にあわせ、CCS/CCUと組み合わせたり、非化石エネルギー発電にシフトしていくと理解している。
●丸紅
2018年9月18日付で、石炭火力発電事業によるネット発電容量を2030年までに半減させ、新規石炭火力事業には原則として取り組まない方針を発表しており、本方針に沿った取り組みを実施。
丸紅のプレスリリースはこちら
●三井物産
2018年12月末現在、当社発電事業の持分発電容量9.9GWのうち、水力を含む再生可能エネルギー比率は15%を占めており、2030年までにこの比率を30％に引き上げる目標を掲げている。これに応じて環境負荷の高い石炭火力の比率を段階的に引き下げることにしている。
●三菱電機
気候変動、温暖化対策に配慮するも、電力の安定供給のために今後も必要。
石炭火力事業に関わる企業こそ、無回答または慎重な回答やその他の記述が多くなっているものの、多くの企業が、既に石炭火力を削減すべき・または止めるべきという立場を表明していることがわかりました。政府がこれから定める低炭素開発長期戦略において、石炭火力の全廃を描くことは、こうした企業の意向を踏まえても当然のことと言えるのではないでしょうか。
関連リンク先
東洋経済オンライン 石油・石炭依存から脱却図る大手108社の本音 脱炭素の動向を独自調査､政府目標に厳しい声（リンク）
企業アンケートの全結果（外部リンク）