【報告書公表】
石炭火力発電投資の事業リスク分析
エネルギー転換期における座礁資産リスクの顕在化

自然エネルギー財団が、本日9月13日、報告書「石炭火力発電投資の事業リスク分析：エネルギー転換期における座礁資産リスクの顕在化」を公表しました。

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この報告書は、石炭火力発電事業のリスクを分析したものです。

東日本大震災以降、原子力発電の稼働停止による電力不足を補うことなどを理由に、約2,100万kWもの石炭火力新増設計画が発表され、建設計画が進められてきました。中には建設計画が中止またはLNGやバイオマス発電等へ燃料変更となったものもありますが、既に建設中のもの、または環境影響評価を終えて着工待ちとなっているものも少なくありません。

報告書では、電力需要と設備利用率の低下、自然エネルギー発電の増加など市場環境が変化するとともに、パリ協定の目標達成に向けた気候変動対策の強化が進む中、新規石炭火力発電事業が座礁資産化するリスクを明らかにしています。

＜目次＞
概要
１．電力需給の中長期見通し
２．石炭火力発電の新増設計画の推移
３．石炭火力発電の収益構造
４．新設石炭火力発電の事業採算性分析
（１）新設石炭火力発電の事業採算性シミュレーション
（２）設備利用率の低下
（３）売電単価の動向
（４）石炭の価格変動
（５）政策変動要因（稼働年数/炭素税）
（６）シナリオ分析
まとめ

＜発表者＞

公益財団法人 自然エネルギー財団
https://www.renewable-ei.org/