NGOは書簡の中で、石炭火力発電所への公的融資から退くきっかけとなったオバマ大統領の「気候行動計画」に言及し、この計画が発表された後、世界銀行、欧州投資銀行、欧州復興開発銀行などの金融機関が次々と石炭への融資停止を決め、さらには北欧諸国、イギリス、オランダが同様の立場を表明するに至ったことを指摘している。一方、安倍首相はこの流れとは裏腹に、依然として、主にJBICを通した海外における石炭火力発電所の推進に積極的だ。
さらに書簡では、石炭のエネルギー源としての危険性についても触れている。石炭火力発電所は二酸化硫黄や水銀をはじめとする有害物質を放出し、何百万人もの人々の健康を脅かすと指摘し、加えて、太陽光や風力のような再生可能エネルギーがますます大幅な成長を遂げている中、石炭への投資は非常に危ういものであるとしている。
NGOらは、日本が海外での石炭火力発電の推進を続け、国際社会から置き去りにされるはめになることを憂慮している。安倍首相にとってオバマ大統領の来日は、アメリカとの環境分野における協力関係を示し、気候変動問題でのリーダーシップを発揮するまたとない機会だ。
参考資料:
公開書簡（英語、リンク）