2014年6月2日、アメリカは気候変動に対する歴史的な一歩を踏み出しました。アメリカ合衆国環境保護庁（EPA）が、国内の電力分野からのCO2排出量を2030年までに30%（2005年比）削減することを目標とする「クリーンパワー計画」を発表したのです。オバマ大統領は自らの首をかけ、「大気汚染防止」の名目のもとに、初めて米国内の発電所からの排出規制を求めました。この計画には州ごとの削減目標が含まれ、達成手段については、例えば燃料転換やエネルギーの高効率化、需要側のマネージメントなど、各州が決めることができることになっていますが、州レベルの発電所対策が実施されることは確実です。

今回の規制を支持する人々は、アメリカがCO2削減を進めるための重要な方向性を示したとして、大統領を歓迎しています。EPAのプレスリリースでは、CO2削減のコベネフィットとして、粉じんや窒素酸化物、二酸化硫黄を最大25%まで劇的に削減でき、結果として、早死にやぜんそく発作、健康被害による休職や休学も大きく減らせるとしています。EPAによると、これが達成されれば、大気汚染による健康被害関連のコストを約500億ドルも削減できる可能性があるとのことです。産業界や政治家、温暖化懐疑論者は、公式発表の前から激しい反発を続けていますが、健康や大気環境の改善がもたらす恩恵は、何物にも代えがたいものでしょう。

EPAの新しい動きは、他国がもっと野心的な温室効果ガス排出削減目標を設定し、発電所に厳しい規制をかけることを検討する引き金となることでしょう。これに対し、日本の石炭を推し進める政策は、アメリカと対照的です。2013年、日本は、2020年までの温室効果ガス排出量を1990年比で3.1％「増加」させるという「削減」目標を発表し、世界を落胆させました。日本は、電力分野がCO2排出にどれほど大きな影響を及ぼすのかを理解し、アメリカなど諸外国が実施している対策に学ぶ必要があります。

EPAの発表と同日、石原伸晃環境大臣は、「米政府がEPAの目標達成に向けて進んでいくことを期待したい」とEPAの動きを賞賛しました。この発言だけ聞けば、大臣はこの規制の重要性を理解しているようにも思えますが、どうでしょうか？大臣の今後のアクションに引き続き注意を払いたいと思います。

出典:

アメリカ環境保護庁：EPA、現存する発電所からのCO2排出規制を初めて作成。クリーンパワー計画は健康改善に寄与し、イノベーションと経済強化を促す柔軟性のある提案だ。（2014年6月2日）
http://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/bd4379a92ceceeac8525735900400c27/5bb6d20668b9a18485257ceb00490c98!OpenDocument

ホワイトハウス, 火力発電所における二酸化炭素の削減（オバマ大統領のスピーチ）（2014年5月31日）
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/05/31/weekly-address-reducing-carbon-pollution-our-power-plants

Bloomberg：日本が米国に、着実な排出量削減を求める（2014年6月3日）
http://www.bloomberg.com/news/2014-06-03/japan-calls-u-s-emissions-cut-plan-a-bold-step-forward.html

関係リンク

ニューヨークタイムズ：健康保護法をもとにしたオバマ氏の気候計画、州にも権限を与える（2014年6月2日）
http://www.nytimes.com/2014/06/03/us/politics/obama-epa-rule-coal-carbon-pollution-power-plants.html?_r=0

USA Today：EPA、2030年までに発電所からのCO2削減30%を目指す
http://www.usatoday.com/story/money/business/2014/06/02/epa-proposes-sharp-cuts-power-plant-emissions/9859913/

日経経済新聞、米、火力発電のCO2を30%削減、新規制案で30年までに
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0200F_S4A600C1EAF000/

ウォール・ストリート・ジャーナル、米、発電所のCO2排出規制案発表
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303335604579600952826871662