“子どもたちに少しでも
良い環境を残したい”

気候ネットワーク 脱石炭チーム

気候変動問題の元凶とも言える石炭火力。日本全体の温室効果ガス排出の３～４割を占めるのが電力部門からの排出で、なかでも排出量が最も大きいのが石炭火力発電所です。日本が脱炭素社会をめざすには、石炭火力を一日も早く廃止し、産業界や一般家庭での再エネ・省エネを進めることです。先進国で日本だけが石炭火力を増やしている現状をなんとか変え、2030年には石炭火力のない未来を目指し、子どもたちに少しでも良い環境を残していきたいと奮闘しています！

“将来世代のために
動くこと”

350 New ENEration

山崎さん

きっかけは、2021年のオーストラリアの森林火災でした。
真っ赤な炎に覆われ煙から逃げる若い女性の映像が、喘息持ちで吸引器を持参していた幼い頃の自分の姿と重なりました。調べると自分の住む神奈川県でまさに石炭火力が建設されていることを知りました。喘息は高度経済成長の中で増えていきました。四日市ぜんそくなどの公害を生んだ「お金や企業の利益＞＞人の健康」という構造も、化石燃料によって気候危機が加速する構造も同じです。気候危機への取り組みは、若者の運動ではなく「将来世代のための」運動です。皆さんと一緒に頑張りたいです。

“システムの転換を
加速させよう”

国際環境NGO FoE Japan

吉田明子さん

石炭火力を全廃する議論はまったくなく、使い続ける方針の日本。
先進国の責任としても、世界の流れに逆行しています。化石燃料も原子力も、国や大手電力・大企業が中心となって大規模電源を維持する構造は同じです。 地域や市民が主体となった再エネ社会に向かうために、システムの大転換が必要です。 世界はすでに「再エネの方が安い」に動いています。石炭火力を使い続けるほうが無理があるのです。
私たちのアクションで、転換を加速しましょう。

“さらなる異常気象に
脅かされない
社会と経済のために”

ＷＷＦジャパン 自然保護室
気候・エネルギーグループ

吉川景喬さん

最新の科学は2035年までに世界全体で温室効果ガス排出量60%（2019年比）削減を求め、国際的にも化石燃料の段階的廃止へ機運が高まっています。一方、日本は石炭火力の廃止計画すら無く、その延命策が目立ちます。更なる異常気象に脅かされない社会と競争力ある経済のために欠かせないのは、石炭火力の2030年までの廃止と、再エネ・省エネの目一杯の活用です。行政や企業に一層の取組みを促すなど、その実現を社会の全アクターと目指します！

“石炭火力は止まります。ともに動きましょう”

国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
気候変動/エネルギー担当

鈴木かずえさん

Japan Beyond Coalには、石炭火力発電所の地元から反対の声をあげている市民団体もいれば、それを支援するNGOもいるし、国際的な世論の形成に貢献している国際環境NGOもいれば、科学的調査に基づいた報告書を出すシンクタンクもあります。グリーンピースは、より広いみなさんへのコミュニケーションや、自治体の気候対策強化に力を入れています。多様な仲間で力を合わせることで、石炭火力は止まります。ともに動きましょう。

“石炭火力廃止期限の合意を”

公益財団法人自然エネルギー財団
気候変動グループ 上級研究員

大久保ゆりさん

2023年夏の暑さは、多くの人が「尋常ではない」と感じたのではないでしょうか？　2030年までにどれだけ温室効果ガスを削減できるかが将来の「異常さ」とその頻度に関わってきます。世界エネルギー機関のネットゼロ・シナリオでは、2030年に必要なCO2削減量の半分以上を石炭火力の停止で見込んでいます。個人、自治体、企業が自然エネルギーが良いと購買行動で示すのは素晴らしい一歩、でも石炭を減らすということとセットでなければ大幅な削減を短期に達成できません。
今、石炭火力廃止期限を示せという明確なメッセージの発信が必要です！