2014年11月27日、フランスのフランソワ・オランド大統領は、イギリスなどとならび、
途上国における石炭火力発電事業への輸出信用を停止すると発表しました。

大統領は、「あらゆる化石燃料への補助金は、段階的に廃止されるだろう」と述べました。さらに、フランスは、2015年にパリで開かれるCOP21で法的に拘束力のある国際合意を実現するため、他国に働きかけていくつもりだと続けました。もうひとつの主要先進国であるフランスが石炭融資抑制へのイニシアティブを示したことは重要な前進です。このことは、石炭火力発電への依存を減らしていくことへの国際的なモメンタムの高まりを表していると言えます。

IEA（国際エネルギー機関）は、世界の石炭需要は2040年までに15%増加すると予測しています。気候変動を避けるには、日本をはじめとする残るOECD諸国が、輸出信用銀行を通じた途上国での石炭火力発電事業への支援をやめることが決定的に重要です。

リンク

•  フランス、貧困国に対する石炭火力発電事業の輸出信用を停止　（ブルームバーグ、2014/11/28）
• オランド大統領、パリ会議で気候変動の”歴史的”国際合意を目指す（Radio France Internationale、2014/11/28）
• フランス、途上国での石炭事業への輸出信用停止（ロイター通信、2014/11/27）