2018年9月28日、環境大臣は「秋田港火力発電所（仮称）建設計画」の環境影響評価準備書に対して「事業実施を再検討することを含め、あらゆる選択肢を勘案して検討することが重要」とする意見を発表しました。

「秋田港火力発電所（仮称）建設計画」は、秋田県秋田市で計画されている計130万kW（各65万kW）の大規模な石炭火力発電所です。2015年には環境アセスメントの第一段階である計画段階環境配慮書に対して、丸川珠代環境大臣（当時）が「是認することはできない」という意見を提出していましたが、その後着々と環境アセスメントが進められました。このまま計画通りに進めば、2019年8月に着工し、2024年に稼働が開始される予定です。

この計画の実施事業者は丸紅株式会社と株式会社関電エネルギーソリューション。丸紅は今回の大臣意見に先立つ9月18日に、「サステナビリティへの取組み方針に関するお知らせ（石炭火力発電事業及び再生可能エネルギー発電事業について）」を発表し、新規石炭火力発電事業には原則として取り組まないとしていました。しかし同時に、その方針には「BAT（Best Available Technology, 現時点では超々臨界圧発電方式）を採用し、且つ日本国政府並びに案件実施国の国家政策（電力安定供給、貧困・雇用対策、経済成長策）に合致した案件については取組みを検討する場合も」あるという例外が記され、超々臨界圧発電方式（USC）である秋田港の計画はこの例外が適用されています。
USCを採用しても、本計画の発電所から排出されるCO2は年間866万tにものぼると見込まれています。準備書には建設予定地を「CCSポテンシャルが高い地点」と評価していますが、CCSの技術自体がまだ実用段階ではなく、確定的な導入の見通しが示されているわけではありません。丸紅は先の方針で気候変動問題を「人類共通の重要な課題」で「早急に取組むべき課題である」としていますが、そのように位置づけるのであれば、本計画は即時撤回するべきです。

今回の環境大臣意見を受けて、環境NGO気候ネットワークは、事業者に計画中止を求めるとともに経産大臣に環境大臣意見を踏まえて事業者に計画中止を勧告するよう訴えています。事業者、経産大臣ともに、石炭火力発電の問題を真摯にとらえた判断をするべきです。

参考

サマリーシート　「Why Marubeni: なぜ丸紅からダイベストメントする必要があるのか？」

案件ファクトシート「Why Marubeni Fact Sheet 6 秋田港石炭火力発電所（1&2号機）」