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【レポート】調査報告から見える日本から石炭産業への巨額の投融資

2022.02.23

【レポート】調査報告から見える日本から石炭産業への巨額の投融資

ドイツの環境NGOウルゲワルド、フランスのリクレイム・ファイナンス、世界の環境団体が石炭産業に投融資する世界の金融機関・投資家に関する調査結果「Financing Global Coal Exit 2021」を発表しました。これは、ウルゲワルドの「脱石炭リスト(Global Coal Exit List:GCEL)」に掲載された世界の石炭採掘や石炭火力発電・石炭インフラ開発などに関わる企業1,032社につき、石炭産業へのお金の流れを調査したものです。中には日本の金融機関、石炭...

【レポート】ネットゼロ目標を阻む日本の脱炭素技術

2022.02.22

【レポート】ネットゼロ目標を阻む日本の脱炭素技術

化石燃料の使用削減と脱炭素へのシフトを支援する環境グループ「TransitionZero」が、日本がアンモニア混焼、石炭ガス化(IGCC)および二酸化炭素回収・貯留(CCS)といった技術の開発や実用化を推進することは、炭素削減の可能性を制限し、ネットゼロ目標の達成を阻むことになると警告する報告書「日本の石炭新発電技術」を発表しました。 日本は、2050年までにネットゼロを達成するという長期目標を設定していますが、岸田首相は、昨年11月に開催された国連気候変動枠組条約第26回締...

【レポート】赤道(エクエーター)原則は化石燃料への融資を止められないのか

2021.12.10

【レポート】赤道(エクエーター)原則は化石燃料への融資を止められないのか

国際NGOバンクトラックが行った化石燃料業界への資金提供に関する調査により、赤道原則/エクエーター原則(Equator Principles)に署名した銀行が、2015年末にパリ協定が署名されて以降も、少なくとも200件の化石燃料プロジェクトへの融資に関与していたことが明らかとなりました。 バンクトラックが発表したレポート『エクエーター遵守を謳った気候破壊〜エクエーター原則の下で銀行はいかに化石燃料に融資を行ったか〜(原題:Equator Compliant Climate ...

【レポート】「水素・アンモニア発電の課題」発表

2021.10.28

【レポート】「水素・アンモニア発電の課題」発表

2021年10月27日、気候ネットワークが、水素・アンモニアを利用した発電についてまとめたポジションペーパー『水素・アンモニア発電の課題:化石燃料採掘を拡大させ、石炭・LNG 火力を温存させる選択肢』を発表しました。 パリ協定の下、各国が温室効果ガスの排出削減目標を掲げる中、日本も「2050年カーボンニュートラル」を表明しました。問題は、カーボンニュートラルに向けた道筋とそのための策です。日本は、2050年に向けた具体的な計画を設定していない上、新たな技術(イノベーション)を...

【レポート】ドイツの環境団体Urgewaldが「脱石炭リスト2021」を発表

2021.10.20

【レポート】ドイツの環境団体Urgewaldが「脱石炭リスト2021」を発表

ドイツの環境NGOのウルゲバルト(Urgewald)が、英グラスゴーで10月31日から開幕される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に先駆けて、石炭事業に関与する企業のデータベース『Global Coal Exit List(以下、GCEL)』2021年版を公開しました。 このデータベースは2017年から毎年更新されているものです。GCEL2021には、石炭探査・掘削から石炭火力発電関連企業まで広範囲にわたる1,030社と、約1,800社の関連子会社のデータ...