ARCHIVE
資料すべて

【レポート】赤道(エクエーター)原則は化石燃料への融資を止められないのか

2021.12.10

【レポート】赤道(エクエーター)原則は化石燃料への融資を止められないのか

国際NGOバンクトラックが行った化石燃料業界への資金提供に関する調査により、赤道原則/エクエーター原則(Equator Principles)に署名した銀行が、2015年末にパリ協定が署名されて以降も、少なくとも200件の化石燃料プロジェクトへの融資に関与していたことが明らかとなりました。 バンクトラックが発表したレポート『エクエーター遵守を謳った気候破壊〜エクエーター原則の下で銀行はいかに化石燃料に融資を行ったか〜(原題:Equator Compliant Climate ...

【レポート】「水素・アンモニア発電の課題」発表

2021.10.28

【レポート】「水素・アンモニア発電の課題」発表

2021年10月27日、気候ネットワークが、水素・アンモニアを利用した発電についてまとめたポジションペーパー『水素・アンモニア発電の課題:化石燃料採掘を拡大させ、石炭・LNG 火力を温存させる選択肢』を発表しました。 パリ協定の下、各国が温室効果ガスの排出削減目標を掲げる中、日本も「2050年カーボンニュートラル」を表明しました。問題は、カーボンニュートラルに向けた道筋とそのための策です。日本は、2050年に向けた具体的な計画を設定していない上、新たな技術(イノベーション)を...

【レポート】ドイツの環境団体Urgewaldが「脱石炭リスト2021」を発表

2021.10.20

【レポート】ドイツの環境団体Urgewaldが「脱石炭リスト2021」を発表

ドイツの環境NGOのウルゲバルト(Urgewald)が、英グラスゴーで10月31日から開幕される国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に先駆けて、石炭事業に関与する企業のデータベース『Global Coal Exit List(以下、GCEL)』2021年版を公開しました。 このデータベースは2017年から毎年更新されているものです。GCEL2021には、石炭探査・掘削から石炭火力発電関連企業まで広範囲にわたる1,030社と、約1,800社の関連子会社のデータ...

【レポート】「公正な移行―脱炭素社会へ、新しい仕事と雇用を作り出す―」発表

2021.09.10

【レポート】「公正な移行―脱炭素社会へ、新しい仕事と雇用を作り出す―」発表

2021年9月10日、気候ネットワークが『公正な移行―脱炭素社会へ、新しい仕事と雇用を作り出す―』を発表しました。 公正な移行(Just Transition)とは、脱炭素社会への移行による経済や社会への負の影響を回避しながら、質の高い雇用を生み、持続可能な経済を築き、社会を繁栄させる機会を作り出そうとする考え方で、「パリ協定」や国連の「責任投資原則(PRI)」などにも言及されています。 すでに、欧州をはじめ多くの国が「公正な移行」の取り組みを始めています。日本でも、2050...

【動画】石炭火力発電の問題-気候危機の元凶

2021.09.06

【動画】石炭火力発電の問題-気候危機の元凶

気候危機の大きな原因となる石炭火力発電。 石炭火力は他の化石燃料に比べ、燃焼時に大量のCO2を排出します。 さらに、石炭採掘から廃棄までのサイクルで、森林破壊、海洋汚染など、さまざまな環境破壊を引き起こしています。 気候危機と環境破壊を止めるため、石炭火力をなくし、エネルギー転換を目指しましょう。